「工業団地GXウェビナー」を開催しました！

　2024年7月31日に「工業団地GXウェビナー」を開催しました。本イベントは、複数企業でのGXを行っている全国の先行事例を通じて、取組検討段階から実践に向けた勘所を学ぶために開催しました。世界の潮流となって広がりを見せるGXですが、企業単独での取組のみならず、複数企業が立地する工業団地等において面的な取組を進めるアプローチも重要となります。

開催報告

　工業団地GXは、地域によって推進体制や実施主体などが様々であり、段階的な検討のステップを踏み、工業団地の関係者と合意形成を行うことが重要である一方、その取組を実践することは容易ではありません。まずは、工業団地GXに先進的に取り組む各社より取組内容をご紹介をいただき、次に工業団地GXの検討初期段階・計画実行段階での課題と対応についてディスカッションを行いました。ディスカッションでは、以下のような意見があげられました。

【検討初期段階】

• 立地企業の協力をどう得るかが重要。各企業は通常業務がある中で、大きな絵を描いて提示しても協力を得ることは難しい。どの位のメリットがあるかを明確にしないと難しい。エネルギーの安定供給の信頼性についても、各企業は重要な判断材料になる。
• １年ほど自治体が勉強会（回数を重ねる毎に個別具体的な話になっていく）を通じて意識醸成を行ってくれたことで、企業を巻き込む下地ができていた。
• それぞれの企業が自社のエネルギー量に紐付けた目標値や目的、コンセプトをまとめ、身の丈にあったものをまとめていくことも重要であるが、実現するためのメンバー創出も大きな要素になる。専門人材で集中的に議論できるような環境を構築できたことも大きな要因と感じた。
• 自治体として企業誘致を狙う中で、再生可能エネルギーを地域資源として磨いてきた。企業誘致では経済性が先行する中で、再エネの価値を自治体内や企業と共有することが難しかったが、企業側の企業進出の意図をくみ取り、自治体の地域情報を共有しながら企業と話を進めてきた。
  

【計画実行段階】

• 計画段階で各企業のやりたいことを落とし込んでいくのが重要になる。単にソリューション提供にとどまると、事業スタート後の運用で行き詰まると感じる。
• 参加企業が確実にメリットを享受できることを明確にし、計画を全員納得のもとで実行できるように意識した。例えばBCPの観点として各企業が非常用発電機を所有していた状態から、地域全体で電源を持つことなど様々なメリットを明確にした。
• 採算性を確保するような計画を企業間で調整した。当初計画から工業団地に立地する全ての企業の参加を条件としていたので、立地企業に一律の協力を求めるものではなく、企業に応じて契約内容を変えた。面的なGXを数社からはじめるか、工業団地全体ではじめるかによって推進体制も進め方も変わってくると感じる。
• 地域で行われた環境投資をいかに地域の経済成長に繋げるかをコンセプトに掲げ、脱炭素電源をひとつのキーワードに企業誘致活動を行っている。データセンターと再生可能エネルギーはDX,GXの文脈で共に拡大が見込まれる産業であり相性はいいと考えている。自治体としてはデータセンター事業者に誘致活動を進めていたが、エネルギー事業者など他の事業者からもアプローチが増え、地域の産業立地上の競争力が高まっているのを実感している。

　政府は、GX2040ビジョンの策定に向け、「GX産業立地」、「GX産業構造」等を集中的に議論する論点として掲げています。本日ご紹介いただいたような、脱炭素電源、送電線の整備状況や、新たなエネルギーの供給拠点等を踏まえた面的な取組が、GX産業立地等含め今後の地域経済においてますます重要になると考えております。当局としては、引き続き全国の経済産業局と連携し、地域特性・業界、企業特性に応じた面的なGXによる地域活性化に繫がる取組をサポートしていきます。

ウェビナー資料

（1）「令和5年度工業団地等に立地する中堅・中小企業の面的GX実現可能性調査」
　　　近畿経済産業局　カーボンニュートラル推進室
（2）清原工業団地【栃木県宇都宮市】
　　　東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社　産業エネルギー営業本部　プロジェクト推進部　副部長　スマエネプロジェクトグループ　グループマネージャー　岸本　淳　氏
（3）第二仙台北部中核工業団地【宮城県大衡村】
　　　トヨタ自動車東日本株式会社　PE・環境部　主査　十河　誠　氏
（4）豊岡中核工業団地【兵庫県豊岡市】
　　　株式会社カネカ　信頼の生産力センター　エネルギーソリューションチームリーダー　奈須野　善之　氏
（5）石狩湾新港地域【北海道石狩市】
　　　石狩市　企画政策部 企業連携推進課長　加藤　純　氏

関連ページ

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このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　資源エネルギー環境部　カーボンニュートラル推進室
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号：06-6966-6055
メール：bzl-kin-smaene@meti.go.jp