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脱炭素に向けた関西の取組

最終更新日:令和4年10月20日

2050年カーボンニュートラル(CN)社会の実現に向けて、政府では「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(令和3年6月18日策定)、「第6次エネルギー基本計画」(令和3年10月22日閣議決定)を策定し、企業が持続的な成長につながる脱炭素に向けた積極的な設備投資や、既存の事業構造の転換に取り組みやすい環境整備を進めていくことを目指しています。またそのためには、地域においても、産業部門をはじめ、民生部門、運輸部門等における脱炭素化を進めるべく、地域の関係機関が一体となって、地域特性や産業構造に応じたCNに資する取組を着実に実施していくことが、今後ますます重要となってきています。こうした中で、取引企業に対してCO₂排出目標策定要請を行う川下企業も増えており、今後中小企業者においてもCNに向けた対応の必要性が高まっていくと考えられます。

近畿経済産業局においては、こうした背景を踏まえ、関係機関と連携し、主に1.普及啓発、2.企業支援、3.ネットワーク強化を3本柱としたCN社会を見据えた取組を促進していきます。

自治体、商工会議所等と連携し、カーボンニュートラルの輪を広げます

報道発表

NEW! カーボンニュートラル入門リーフレット

近畿経済産業局では、近畿地方環境事務所と連携し、カーボンニュートラルに資する取組イメージを分かりやすく伝える広報ツールとしてリーフレットを作成しました。

NEW! カーボンニュートラル実現に向けた関西企業等の取組事例

近畿経済産業局では、カーボンニュートラル(省エネ、再エネ導入等)に取り組む際のヒントを、中小企業等の方々に広く知っていただくことを目的に、企業・団体の取組事例を作成しました。
様々な業種において、「取組に至った背景」「実施内容」「取組の結果」等を紹介しています。

関西の自治体におけるカーボンニュートラルに向けた取組の状況に関する調査について

調査概要

2020年10月「2050年カーボンニュートラル宣言」の発表以降、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」や「地域脱炭素ロードマップ」等、国としての一定の方向性が示されてきたところですが、これらの具体的な実現に向けては、方向性の提示のみならず、地域の現状及び課題・ニーズを把握し、実態を踏まえた細かな支援を行うことが重要となります。
当局では、好事例の横展開を見据えた一元的な情報発信や、自治体と企業の連携強化、社会実装の促進等を見据えた必要な政策検討を行うため、カーボンニュートラル社会実現に向けた関西の自治体等の現状や課題・ニーズ等を調査し、とりまとめました。

とりまとめ

これまでの取組

エネルギーの地産地消・スマートエネルギー関連産業の振興

参考

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 新エネルギー推進室
TEL:06-6966-6055
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44