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最終更新日:令和5年7月11日
近畿経済産業局では、令和5年4月1日付けで新たに設置したカーボンニュートラル推進室を中心として、関西に集積する中堅・中小企業のカーボンニュートラルに向けた取組を、地域や産業界等との連携の下、面的に支援します。また、水素・アンモニア等の新たなエネルギーの利活用促進、太陽光等の再生可能エネルギーの普及や省エネルギーの一層の推進、サーキュラーエコノミー(循環経済)の促進等を通じて、企業の新たなアクションを後押しします。
近畿経済産業局では、事業者のカーボンニュートラル支援を行う自治体、産業支援機関、地域金融機関等の担当者を対象とした人材育成及び連携強化の取組を行っています。
近畿経済産業局では、近畿地方環境事務所と連携し、カーボンニュートラルに資する取組イメージを分かりやすく伝える広報ツールとしてリーフレットを作成しました。
近畿経済産業局では、カーボンニュートラル(省エネ、再エネ導入等)に取り組む際のヒントを、中小企業等の方々に広く知っていただくことを目的に、企業・団体の取組事例を作成しました。
様々な業種において、「取組に至った背景」「実施内容」「取組の結果」等を紹介しています。
2020年10月「2050年カーボンニュートラル宣言」の発表以降、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」や「地域脱炭素ロードマップ」等、国としての一定の方向性が示されてきたところですが、これらの具体的な実現に向けては、方向性の提示のみならず、地域の現状及び課題・ニーズを把握し、実態を踏まえた細かな支援を行うことが重要となります。
当局では、好事例の横展開を見据えた一元的な情報発信や、自治体と企業の連携強化、社会実装の促進等を見据えた必要な政策検討を行うため、カーボンニュートラル社会実現に向けた関西の自治体等の現状や課題・ニーズ等を調査し、とりまとめました。
近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 カーボンニュートラル推進室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6055
メール:bzl-kin-smaene@meti.go.jp