省エネルギーのページ

【新着情報】

令和５年度夏季の省エネルギーに向けた取組を公表しました（令和5年6月28日）NEW
「定期報告書作成のポイント（2023年度版説明動画」
　(経済産業省YouTubeチャンネル「metichannel」上)を公開しました（令和5年6月7日）NEW

→説明動画資料はこちら

省エネ法（工場・事業場、特定荷主）・温対法届出書類様式を令和5年度報告用に更新しました（令和5年4月19日）NEW

目次（クリックするとページ内のリンクへ移動します）

1．省エネ法の概要について

省エネ法の概要（パンフレット）

　※法令名は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に変わりました。
　　（改正の内容、届出書類の書式変更点及び記載要領等は、下記リンク先のパンフレット参照。）

• 省エネ法の手引き（工場・事業場編）～改正省エネ法対応版～（資源エネルギー庁ホームページへ）NEW
• 省エネ法の手引き（荷主編）～改正省エネ法対応版～（資源エネルギー庁ホームページへ）NEW

2．省エネ法（工場・事業場、特定荷主）・温対法届出書類様式（令和5年度報告用掲載）

• 省エネ法（工場・事業場、特定荷主）・温対法届出書類様式（省エネ法・温対法様式のページへ）
  

3．省エネ法改正について

改正省エネ法に関する説明会を開催します(令和5年5月18日）【終了しました】※説明資料を掲載しました

　省エネ法では、これまで化石エネルギーの使用の合理化及び電気の需要の平準化を求めてきましたが、令和5年4月1日に施行された改正省エネ法では、非化石エネルギーも含めた全てのエネルギーの使用の合理化、非化石エネルギーへの転換及び電気の需要の最適化を求めることとしております。
　これに伴い、毎年特定事業者等の皆様に提出いただいている中長期計画書、定期報告書の記載内容も変更となりますので、資源エネルギー庁の担当者より、改正省エネ法の概要及び中長期計画書、定期報告書の記載内容等について御説明いたします。
　また、定期報告書の任意開示制度や関連する支援制度についても併せて御紹介いたします。　

　　1．開催日時
　　　　　令和5年5月18日（木）10時30分～12時00分（受付10時00分～）
　　2．開催場所
　　　　　ハイブリッド開催
　　　　　・会場：経済産業省近畿経済産業局　第一別館大会議室（大阪市中央区大手前1-5-44）
　　　　　・オンライン：MIcrosoft Teams
　　3．定員
　　　　　・会場:100名程度
　　　　　・オンライン:300名程度(Microsoft Teamsを使用）
　　　　　※会場が定員に達した場合は、オンラインでの御参加を御案内させていただくこととなります。
　　4．対象
　　　　　事業場等の経営者、管理者、現場担当者等
　　　　　※特定事業者等でない事業者の方も御参加いただけます。
　　5．主催
　　　　　近畿経済産業局
　　6．プログラム
　　　　　（1）「改正省エネ法等の概要について」　資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　省エネルギー課
　　　　　　　・改正省エネ法の措置の概要の説明
　　　　　　　・定期報告書、中長期計画書の記載内容の説明　
　　　　　　　・定期報告書の任意開示制度の紹介
　　　　　　　・支援制度の紹介
　　　　　　　　説明資料（改正省エネ法）はこちら
　　　　　（2）「温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）の令和6年度報告からの変更点について」
　　　　　　　　産業技術環境局　環境経済室
　　　　　　　　説明資料（温対法）はこちら
　　7. 申し込み方法
　　　　　定員に達しましたので申し込みを終了しました。
　　8．問い合わせ先
　　　　　経済産業省近畿経済産業局　資源エネルギー環境部　エネルギー対策課
　　　　　TEL：06-6966-6051
　　　　　E-mail：bzl-kin-shouenekouhou@meti.go.jp 　　　　　

令和5年度省エネ法改正について

• 「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が令和4年3月1日に閣議決定され、それに伴い改正省エネ法が令和5年4月1日に施行されます。新着情報は省エネポータルサイトをご確認ください。
  改正省エネ法パンフレット(資源エネルギー庁ホームページへ)
  改正省エネ法説明動画（資源エネルギー庁ホームページへ）

平成30年度省エネ法改正について

• 省エネ法の改正について（資源エネルギー庁ホームページへ）

4．エネルギー使用合理化シンポジウムin関西

令和4年度エネルギー使用合理化シンポジウムin関西を開催します【終了しました】

　　

　令和5年2月17日（金）にオンラインと会場のハイブリッド開催で、企業の省エネルギーの取組を推進することを目的に「エネルギー使用合理化シンポジウムin関西」を開催します。
　2050年カーボンニュートラル実現に向けては、中小企業をはじめとするすべての事業者が省エネの当事者として行動することが重要です。
　本シンポジウムでは、工場・事業場等のエネルギー使用者、その他省エネ取り組みに関心のある企業等向けに、参考となる事例の発表や脱炭素に向けたサプライチェーン全体での省エネ推進事例の発表、改正省エネ法や省エネ支援策等を説明します。

　　1．開催日時
　   　　令和5年2月17日（金）13時00分～17時40分（12:30開場）
　　 2．開催場所
　　　　ハイブリッド開催
　　　　・会場：アットビジネスセンター大阪梅田（大阪府大阪市北区曾根崎新地2丁目2-16　関電不動産西梅田ビル　7階）
　　　　・オンライン：YouTube Live
　　 3．定員
　　　　・会場：50名
　　　　・オンライン：500名
　　　　・個別相談：20名（先着順・要予約）
　　 4．参加費
　　　　無料
　　 5．主催
　　　　近畿経済産業局
　　 6．プログラム
　　　　・開会挨拶：近畿経済産業局 資源エネルギー環境部長 杉浦 孝志
　　　　・基調講演：「気候危機のリスクと社会の大転換」　東京大学/国立環境研究所　江守　正多 氏（オンライン）
　　　　　　　　　　「脱炭素時代の企業経営・地域デザインの在り方」　株式会社シグマクシス　前田　雄大 氏
　　　　・ 施策説明：「省エネ支援策について」近畿経済産業局 エネルギー対策課長　平田 省司
　　　　・ 事例発表：大和ハウス工業株式会社　環境部長　小山 勝弘 氏
　　　　　　　　　　 株式会社キャットアイ　総務部　三島 大樹 氏
　　　　　　　　　　 堺市　環境局カーボンニュートラル推進部 環境エネルギー課　増田 頂二 氏
　　　　・ 個別相談会：事例発表と並行して別室で開催します。（要予約・会場・オンライン可）
　　　　　　　　　　　 脱炭素・省エネ・再エネの専門家に、無料でマンツーマン相談できます。

　　　　　本イベントの開催で排出されるCO2排出量※は、カーボン・オフセットされます。
　　　　　※試算範囲：会場の電力使用、運営役員・登壇者・参加者の移動、印刷物の作成による排出

5分で分かる省エネミニピッチ動画

　　　　　　

当局の広報事業の一環で省エネミニピッチ動画を作成しました。効果の出る省エネ、脱炭素経営、省エネ・脱炭素便利サイトの3テーマに沿ってそれぞれ3本ずつ5分程度の動画にしておりますので、是非ご覧ください！

○効果の出る省エネABC
　　　　　A　設備改善（YouTubeサイトの「metichannel」へ）
　　　　　B　運用改善（YouTubeサイトの「metichannel」へ）
　　　　　C　調達改善（YouTubeサイトの「metichannel」へ）

○脱炭素経営ABC
　　　　　A　社会動向を知る（YouTubeサイトの「metichannel」へ）
　　　　　B　国際的なイニシアチブの動き（YouTubeサイトの「metichannel」へ）
　　　　　C　社内提案資料の作成方法（YouTubeサイトの「metichannel」へ）

○脱炭素経営ABC
　　　　　A　政策・補助金（YouTubeサイトの「metichannel」へ）
　　　　　B　省エネアイデア（YouTubeサイトの「metichannel」へ）
　　　　　C　脱炭素経営（YouTubeサイトの「metichannel」へ）

　

令和3年度エネルギー使用合理化シンポジウムin関西の開催について【終了しました】

1．開催日時・方法
　  令和4年2月9日（水）13時30分～17時00分
　  YouTubeLIVEを使用したオンライン開催
2．定員・参加費
　  制限なし・無料
3．プログラム
　   基調講演：「未来社会における環境エネルギー～省エネルギーの重要性と大阪・関西万博への期待～」　大阪大学大学院工学研究科環境エネルギー工学専攻 教授 下田 吉之 氏　
　   施策説明：「省エネルギー政策の動向」　近畿経済産業局　資源エネルギー環境部　エネルギー対策課　
　   事例発表：株式会社艶金　
　   サントリーホールディングス株式会社　
　   株式会社東急ホテルズ　

報道発表資料：令和4年1月13日

令和2年度エネルギー使用合理化シンポジウムin関西の開催について【終了しました】

開催

令和3年2月9日（火）（オンライン開催）

当日配布資料はこちら

令和元年度エネルギー使用合理化シンポジウムin関西の開催について【終了しました】

開催

令和2年2月25日（火）（グランキューブ大阪）

当日配布資料はこちら

5．中小企業向け省エネセミナー

令和4年度中小企業向け省エネセミナーを開催します【令和4年9月15日】【終了しました】

　　

令和4年9月15日（木）にハイブリッド開催で、「中小企業向け省エネセミナー」を開催します。
本セミナーでは、「省エネ大賞」を受賞した中小企業2社による省エネ対策の実践事例、中小企業の省エネ対策に有用な専門家支援の取組例や新しい技術、改正省エネルギー法の解説や支援策の紹介に加えて、 省エネ推進を目指す中小企業の疑問や悩みに答える意見交換会により、中小企業が明日から省エネ推進の取組を実践するためのヒントとなる情報を幅広く紹介します。

　　1．開催日時
　   　　令和4年9月15日（木）14時00分～17時00分
　　2．開催場所
　　　　ハイブリッド開催
　　　　・オンライン：YouTubeLIVE
　　　　・会場：シェア会議室東梅田（大阪市北区堂山町1-5 三共梅田ビル4F）
　　3．定員
　　　　・オンライン：350名
　　　　・会場：50名
　　4．参加費
　　　　無料
　　5．プログラム
　　　　(1) 改正省エネ法の解説、中小企業が活用できる支援策の紹介
　　　　　　「改正省エネ法の具体論について」　資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　省エネルギー課
　　　　　　「中小企業における脱炭素経営」　　近畿地方環境事務所　地域循環共生圏・脱炭素推進グループ
　　　　(2)「「省エネお助け隊」による中小企業等への省エネ支援活動の紹介」　一般社団法人カーボンマネジメントイニシアティブ　代表理事　佐々木 譲 氏
　　　　(3) 中小企業による省エネ対策の実践事例紹介
　　　　　　　株式会社オーツカ
　　　　　　　有限会社アドバンク
　　　　(4) 省エネ推進に有効な技術等を有する企業による取組事例紹介
　　　　　　　ダイキン工業グループ　エアアズアサービス株式会社
　　　　(5) 意見交換「省エネ推進を目指す中小企業の疑問や悩みに答えます！」

令和3年度中小企業向け省エネセミナーを開催します【終了しました】

1．開催日時・方法
　  令和4年2月16日（水）13時30分～16時30分
     YouTubeLIVEを使用したオンライン開催
2．定員・参加費
　  制限なし・無料
3．プログラム
　   施策説明：「省エネルギー政策の動向」
　 　 　　　　「カーボンニュートラルに向けた取組について」　近畿経済産業局　資源エネルギー環境部　エネルギー対策課
　   事例発表：株式会社ナンゴー
　　　　　　  一般社団法人　環境共創イニシアチブ
 　　　　　　 立命館大学　地球環境委員会

報道発表資料：令和4年1月13日

令和2年度中小企業向け省エネセミナーの開催について【終了しました】

開催

令和3年2月16日（火）（オンライン開催）

当日配布資料はこちら

6．省エネルギーにかかる取組事例の紹介

生産技術の向上、経営環境が変化する中、エネルギー原単位の更なる改善に向けて、省エネ課題の発見や新たな取組等の省エネ取組を模索されていることと思います。
この度、それぞれの事業者ならではの状況の中で、多様な視点から省エネの成果をあげておられる特定事業者の取組を紹介した事例集を作成しました。

• 令和元年度多様な視点で成果を上げる省エネ事例集

7．省エネルギーの取組について

令和5年度夏季の省エネルギーに向けた取組を公表しました（令和5年6月）

「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました（経済産業省HPへ）
夏季の省エネ・節電メニュー・リーフレット（省エネ・節電特設サイトへ）

8．エネルギー管理標準参考モデルについて

エネルギー管理標準参考モデル

• エネルギー管理標準参考モデル

判断基準「早見表」

• 判断基準（平成21年経済産業省告示第66号）早見表

事務所系「管理標準モデル」

• 事務所1　目次
• 事務所2　空調関係
• 事務所3　ボイラ、給湯関係
• 事務所4　照明・昇降機関係
• 事務所5　受変電・発電関係
• 事務所6　その他設備関係

工場系「管理標準モデル」

• 工場1　目次
• 工場2　燃焼設備
• 工場3　加熱・冷却設備
• 工場4　空調設備
• 工場5　発電・コージェネレーション設備等
• 工場6　受変電設備
• 工場7　その他設備

9.省エネルギー対策について

工場現地調査

• 工場等現地調査の実施方針について（資源エネルギー庁ホームページへ)

登録調査機関制度

• エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく登録調査機関（資源エネルギー庁ホームページへ)

10.省エネ相談窓口を開設いたしました！

昨今、省エネルギーへの取組機運は益々高まりをみせ、脱炭素経営を志向する企業も増加しています。
その一方で、取組意向や関心はあるものの、資金や人材等の制約がある中、実践にまで踏み出せていない中小企業が多いのも現状です。

そのため、エネルギー対策課では省エネルギーの推進に向け「省エネ相談窓口」を開設いたしました。
省エネルギーの取組は、企業の経営コストの削減にもつながります。ぜひ、お気軽にご相談ください！

なお、ご相談は、原則、窓口面談（リアル）で実施し、事前予約制とさせていただいております。
お手数ですが、電話にてご予約のうえご来庁いただきますようお願いいたします。
電話予約の際に相談概要等をお聞きします。

予約電話番号：06-6966-6051（平日9:00～17:00（12:00-13:00除く））
チラシ

11.メールマガジンのご案内

新エネ・省エネの施策等に関するメールマガジン（新エネ・省エネ等関連情報メールマガジン）を不定期で配信しています。登録方法は、 bzl-kin-bijiken@meti.go.jp あてにタイトル【新エネ・省エネ等関連情報メールマガジン登録希望】、本文に、会社名・氏名・登録を希望するメールアドレスを記載したメールをお送り下さい。

関係リンク

• 経済産業省
• 資源エネルギー庁
• 環境省
• 一般財団法人省エネルギーセンター

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　資源エネルギー環境部　エネルギー対策課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6051
FAX番号：06-6966-6089