［取材記事］目指すはGX先進県！地域の支援機関が一体となって取り組む中小企業のGX支援～和歌山県の取組事例～

最終更新日：令和7年3月14日

背景

【脱炭素の相談窓口を設置しても、なかなか中小企業が来てくれない】

和歌山県では、令和5年度から、県内中小企業の脱炭素化の取組を後押しするべく、相談窓口の設置や計画策定のための補助制度などを始めました。しかし、こうした支援を活用する中小企業が当初なかなか現れず、どうすれば中小企業のGXが進むのかという悩みを持っていました。
近畿経済産業局や近畿地方環境事務所とともに、県内の中小企業、そして支援機関の課題をそれぞれ整理し、改善に向けた取組を検討するなかで、企業の取組を加速するための意識啓発や情報提供を進めるとともに、各支援機関の支援体制も強化していくことが必要と考え、まずは支援機関同士のネットワークイベントを開催することにしました。

支援機関の人材育成・連携強化に向けたネットワーク醸成

【まずは地域の支援機関が学び合うことからスタート】

ネットワークイベントには、和歌山県をはじめ、和歌山市、産業支援機関や商工会議所のほか、地域の地銀や信金といった金融機関も参加しました。イベントでは、まず専門家から、経営×カーボンニュートラルの考え方や伴走支援のノウハウ、支援施策の知識などを講演してもらうインプットパートを実施し、続いて、各機関の支援メニュー等を見える化して、支援機関同士が強みを活かして連携しながら、実際に企業支援を行うことをイメージしたディスカッションを行いました。
参加者からは、自身がこれからできる取組として「省エネ診断等の紹介をしていきたい」「組織内での体制を考えていきたい」といった声が聞かれました。また、ディスカッションでは、「手軽に取り組める省エネ・CN取組事例の共有」や、「他機関との支援連携」が重要といった意見があげられており、地域でのGX支援体制づくりにつながる有意義なイベントとなりました。

企業支援に向けた支援体制の構築

【環境省事業に採択されてアクセルを踏む】

令和5年度に行ったネットワーク強化の取組をきっかけに、令和6年度は、環境省の「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」を活用して、更に取組を進めてきました。本事業では、アンケートやヒアリングにより県内企業の脱炭素に対する意識や取組状況を改めて調査しました。この結果を踏まえ、先行事例の発掘や、企業の取組フェーズごとに有効なアプローチ方法などを検討しています。企業・産業の成長と地域の脱炭素化の実現に向けた具体的な制度設計などを進めながら、まもなく、検討結果を反映させた今後のアクションプランをとりまとめる予定です。

【百聞は一見にしかず！省エネ専門家が行う現場をみんなで見学体験】

具体的な支援のアクションを担う支援機関のネットワークの強化にも、引き続き取り組んでおり、令和6年度には3回のネットワーク会合を実施しました。毎回、メンバーの関心が高いテーマについての勉強会やメンバー間での取組状況の共有を行うなど、支援メンバーのスキルアップと連携の強化のための重要な場となっています。
会合のみでなく、より具体的な支援につながる活動も取り入れ、支援者としてGX施策をより深く理解できるよう、令和6年11月には「省エネ診断ウォークスルー体験」を実施しました。これは、県内企業が受診する省エネ診断に支援機関のメンバーが同行し、専門家が実施する診断や分析結果報告の様子を見学させてもらうという取組です。企業に提案する施策を自ら体験することでより理解を深めることができ、また、分析結果の報告を聞くことで、企業の取り組むべき課題が明確に整理され、それを踏まえた支援施策の提案にもつながりました。
この取組も、参加者からネットワーク会合で報告され、地域の各支援機関に共有されています。

取組を先導する和歌山県庁では、商工部局、環境部局の関係課が連携して、各種取組を進めていることで、脱炭素への対応（脱炭素の実践）と、それを切り口とした企業価値向上（脱炭素の価値化）の両輪で体制整備が進められている点も特徴の1つです。

今後の取組について

【支援機関だけでなく、県内企業にも脱炭素の推進力になってもらう】

こうした取組を進めてきた和歌山県成長産業推進課の梶本主査は、今後について、「支援ネットワーキングを核として、企業を巻き込んだ地域ぐるみ事業との相乗効果により、企業・産業の成長と地域の脱炭素化を同時実現できるGX先進県を目指します」と意気込みを語ってくれました。地域の脱炭素化（GREEN）、県内企業・産業の成長（GROWTH）、支援ネットワークを核とした地域連携（GURUMI）の3つのGを達成するべく、「TEAM G3」を結成し、和歌山県を「誇りと希望を持てるまち・選ばれるまち」に育てていく計画です。また、そのために、先行して脱炭素に取り組んでいる企業を「アンバサダー企業」としてこの連携に巻き込むことも構想しています。こうした様々な計画は、順次和歌山県HPで公表されるそうで、和歌山県の今後がとても楽しみです。