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新型コロナウィルス感染拡大の影響によるガスの特例措置の認可を行いました(令和2年5月20日認可)

最終更新日:令和2年5月21日

 近畿経済産業局は、5月20日、新型コロナウィルス感染拡大の影響によるガスの特例措置の認可を行いました。

認可の概要

ガス料金の支払期日の猶予の要請(経済産業省)

 経済産業省は、「生活不安に対応するための緊急措置」(令和2年3月18日 新型コロナウイルス感染症対策本部)を踏まえ、令和2年3月19日、ガス事業者に対し、支払いの猶予等、迅速かつ柔軟な対応を要請しました。
 さらに、令和2年4月7日、政府より緊急事態宣言が発令されたことを踏まえ、ガス事業者に、料金支払いの猶予等、柔軟な対応を行うことを改めて要請しました。

ガスの特例措置の認可について

  経済産業省の要請を受け、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生活福祉資金貸付制度の「緊急小口資金」及び「総合支援資金」の特例措置に基づく貸付を受けたガスの需要家等に対する特例措置等として、近畿経済産業局所管の以下の事業者から、5月20日付けで、託送料金その他の供給条件及び小売全面自由化後の経過措置に係る小売料金その他の供給条件について特例措置の認可申請等があり、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、即日特例措置の認可等を行いました。

令和2年5月20日付けで認可した事業者

 ・一般ガス導管事業者(1事業者)
 ・旧簡易ガスみなしガス小売事業者(2事業者)

特例措置の概要

  託送供給約款並びに指定旧供給地点小売供給約款に定める支払期日について、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、生活福祉資金貸付制度の「緊急小口資金」及び「総合支援資金」の特例措置に基づく貸付を受けたガスの需要家等から申し出があった場合、当該需要家等のガス料金の支払期限を延長する。
※詳しくは、契約しているガス小売事業者にお問い合わせください。

(参考)これまでのガスの特例措置の認可について

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
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