「第2回自治体向け勉強会（定置用蓄電池）」を開催します！

　近年、再生可能エネルギーの導入拡大や災害時のレジリエンス強化、公共施設の脱炭素化の観点から、定置用蓄電池への関心が高まっています。
　一方で、導入にあたっては、国の政策動向や産業戦略、安全性の確保、調達・運用時の留意点など、自治体として理解しておくべき論点も多岐にわたります。
　本勉強会では、経済産業省による蓄電池・電源産業戦略の方向性、NITEによる公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン、さらに民間企業による日本製品の優位性、安全性、サイバーセキュリティ対策まで、自治体担当者が導入・調達時に押さえるべきポイントを幅広く学べますので、皆様のご参加をお待ちしております。

• チラシ

開催概要

日時

令和8年7月30日（木）10:00～12:00（受付9:45～）

開催方法

Microsoft　Teamsによるオンライン開催

参加費

無料

主催

関西蓄電池人材育成等コンソーシアム

プログラム（※急遽変更する場合がございます。予めご容赦ください。）

蓄電池・電源産業戦略について

経済産業省 電池産業課

公共調達、重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドラインについて

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）

定置用蓄電システムの概要（日本製品の優位性、安全性、サイバーセキュリティ対策など）

株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション

申込方法

お申し込みはこちら
お申し込み期限：令和8年7月22日（水）
※勉強会開催の前日にお申し込みいただいたメールアドレス宛にオンラインURLを送付します。
※お申込みは所属代表者のみで結構です（複数の所属でお申込みの場合は、所属単位でお申込みください）

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　地域経済部　次世代産業・情報政策課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6008
メールアドレス：bzl-kin-battery@meti.go.jp