関西蓄電池人材育成等コンソーシアム

最終更新日：令和5年7月3日

概要

　令和4年8月31日、蓄電池産業戦略検討官民協議会において策定された蓄電池産業戦略（最終とりまとめ）において、2030年までに蓄電池・材料の国内製造基盤として150GWhの製造能力を確立するべく、電池製造で合計約2.2万人、材料などサプライチェーン全体で合計約3万人、蓄電池に係る人材を育成・確保していくという目標が掲げられました。（蓄電池産業戦略検討官民協議会の詳細は、経済産業省のサイトにてご確認ください。）

　この実現に貢献するべく、蓄電池関連産業が集積している関西エリアにおいて、産業界、教育機関、自治体、支援機関等が参画する「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」を設立します。近畿経済産業局は、一般社団法人電池工業会（BAJ）、一般社団法人電池サプライチェーン協議会（BASC）とともに、本コンソーシアムの事務局として、人材育成等に向けた取組を推進します。

コンソーシアム産官学関係図

　本コンソーシアムでは、産学官が抱える人材育成・確保に係る現状と課題を共有した上で、目指すべき人材像の具現化を図るとともに、蓄電池に係る人材育成・確保の取組について議論を深めます。具体的には、関西エリアを中心として、令和6年度を目処に、工業高校や高専等での教育カリキュラムの導入、産総研など支援機関における教育プログラムを本格的に開始するべく、講じるべき取組等の検討を行います。
令和4年度は、コンソーシアム本会合を3回、より具体的な取組を検討するためワーキングを4回実施し、今後の方向性と産学官の各々のアクションプランをとりまとめました。
　令和5年度は、教材等のコンテンツの具体化や、教育プログラムの導入準備を進め、令和6年度からバッテリー教育を本格的に開始することを目指します。