トップページ > 施策のご案内 > 次世代ロボットテクノロジー・エネルギーシステム > 関西蓄電池人材育成等コンソーシアム
関西蓄電池人材育成等コンソーシアム
最終更新日：令和7年3月28日
概要
令和4年8月31日、蓄電池産業戦略検討官民協議会において策定された蓄電池産業戦略（最終とりまとめ）において、2030年までに蓄電池・材料の国内製造基盤として150GWhの製造能力を確立するべく、電池製造で合計約2.2万人、材料などサプライチェーン全体で合計約3万人、蓄電池に係る人材を育成・確保していくという目標が掲げられました。（なお、令和5年9月29日以降、蓄電池産業戦略推進会議において、蓄電池産業戦略に基づき、施策や取組の具体化に向けた議論を実施しています。）
この実現に貢献するべく、蓄電池関連産業が集積している関西エリアにおいて、産業界、教育機関、自治体、支援機関等が参画する「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」が設立されました。（事務局：一般社団法人電池工業会（BAJ）、一般社団法人電池サプライチェーン協議会（BASC）、近畿経済産業局）
本コンソーシアムでは、令和4年8月31日の発足以降、産学官が抱える人材育成・確保に係る現状と課題を共有した上で、目指すべき人材像の具現化を図るとともに、蓄電池に係る人材育成・確保の取組について議論を深めてきました。
令和6年度以降は、高校生・高専生・大学生・社会人等の各レイヤー向けに、バッテリー分野初の産学連携による教育プログラムが本格的にスタートします。さらに、より多くの地域・教育機関等でのバッテリー教育実施に向けて、コンソーシアム参画機関等と連携しながら取組の拡充を進めます。
バッテリー人材育成の方向性2025
バッテリー人材育成の方向性2025（令和7年3月19日公表）
バッテリー教育プログラム
大学生等向けバッテリー教育プログラム（産総研関西センターHP）
参画機関
令和6年7月5日時点の参画機関です。（今後、変更の可能性があります。）
活動内容
準備会合（令和4年8月10日）
コンソーシアム発足発表会（令和4年8月31日）
第1回本会合（令和4年10月13日）
第2回本会合（令和4年12月22日）
第3回本会合（令和5年3月2日）
第4回本会合（令和5年10月3日）
第5回本会合（令和6年3月4日）
第6回本会合（令和7年3月11日）
報道発表資料
報道発表資料（令和4年8月31日）
報道発表資料（令和5年3月16日）
（別紙1）バッテリー人材育成の方向性
（別紙2）LIBTEC理事長 吉野彰様よりコメント
報道発表資料（令和6年3月28日）
報道発表資料（令和7年3月19日）
広報誌 関西バッテリーだより - DENCHY - NEW!
関西バッテリーだより
参考資料
【調査】蓄電池製造装置サプライチェーン強化に向けた調査事業
蓄電池産業戦略に掲げる製造能力確保の目標実現に向けては、サプライチェーン全体の強化が不可欠であり、蓄電池製造装置メーカーの生産拡大支援や蓄電池産業（蓄電池製造装置）への新規参入促進が求められます。
この調査事業においては、主要な製造装置メーカーを整理した上で、ヒアリング調査やINPIT-KANSAI協力による特許分析を行い、生産拡大に係る課題、蓄電池産業（蓄電池製造装置）における要素技術や参入パターンについて、令和6年3月にとりまとめました。
【事例集】次世代・革新型電池関連技術に取り組む近畿圏の中小・ベンチャー企業
近畿圏は蓄電池産業の一大集積地であり、次世代・革新型電池に取り組む中小・ベンチャー企業も次々と生まれつつあります。
本資料では、次世代・革新型電池およびその周辺技術に取り組む近畿圏の中小・ベンチャー企業に対して実施したヒアリング結果（令和６年度実施）を基に、各社の技術と、その技術の社会実装から想像される未来をまとめました。
次世代・革新型電池関連技術に取り組む近畿圏の中小・ベンチャー企業
このページに関するお問い合わせ先
近畿経済産業局 地域経済部 次世代産業・情報政策課
住所：〒540-8535 大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6008
FAX番号：06-6966-6097
メールアドレス：bzl-kin-battery@meti.go.jp
ページ上部へ戻る
PDFファイルをご覧いただくためにはAdobe Readerが必要です。