トップページ> 施策のご案内 > 消費者保護・信用取引 > 特定商取引法に関する普及啓発について

特定商取引法に関する普及啓発について

最終更新日：令和7年11月4日

　特定商取引法は、消費者トラブルが生じやすい特定の取引類型に対して、事業者が遵守すべき規律を定めることにより、取引の公正性を確保し、消費者の利益を保護することを目的としています。
　近畿経済産業局では、消費者が安心して商品やサービスを利用できる環境を整備するとともに、事業者にとっても信頼性の向上やトラブルの未然防止につながるよう、特定商取引法の正しい理解と法令遵守を促進しています。

令和7年度事業

特定商取引法類型別セミナー（事業者向け）

第1回：通信販売（12月12日）NEW!

 令和6年度事業

通信販売事業者向けセミナー

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　産業部　消費経済課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6027

ページ上部へ戻る