物流効率化法について

最終更新日：令和7年4月1日

物流は国民生活・経済を支える社会インフラです。物流産業を魅力あるものとするため、働き方改革に関する法律がトラックドライバーについて令和6年4月から適用される一方、輸送能力の不足による物流の停滞が懸念されています。
こうした状況に対応するため、荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容等について抜本的・総合的な対策が必要とされています。
こうした中、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」（令和6年法律第23号）が第213回通常国会で成立し、令和6年5月15日に公布され、令和7年4月1日に一部施行されました。法律名は「物資の流通の効率化に関する法律」に名称変更しています。

以下の対策を講じることにより、物流の持続的成長を図ることとしています。

「物流効率化法」ポータルサイト(令和7年3月31日公開)

物流効率化法の理解促進のため、『物流効率化法理解促進ポータルサイト』が公開されました。
制度の概要や、努力義務の対象となる「荷主」の定義、「判断基準」・「解説書」の内容を紹介していますので、是非ご覧ください。

説明会資料、動画

荷主向け説明会（令和7年2月26日及び28日開催）

改正物流効率化法の施行に向けた検討方針等について、荷主業界団体及び荷主事業者を対象に、令和7年2月26日（水曜日）、28日（金曜日）にオンライン説明会を開催しました。

説明会の資料及び動画について、以下よりご覧ください。

持続可能な物流を支える物流効率化実証事業【令和6年度補正予算による補助金】

令和6年度補正予算により、物流効率化のための設備・システム投資を応援する補助金の公募が始まります。

物流効率化に資する連携実証事業

企業規模を問わず、荷主を含む複数企業が連携した物流効率化に資する取組に対し、物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入、プラットフォームの構築等に係る実証費用を補助します。

公募期間

2025年3月26日（水曜日）～5月1日（木曜日）17時必着

公募説明会

2025年3月31日（月曜日）14:00～15:00に、オンラインにて開催します。お申し込み方法は本補助金の特設ホームページをご覧ください。

詳細、お問い合わせ先

公募説明会や公募要領などの詳細は、本補助金の特設ホームページをご覧ください。

法律に基づく規制について【荷主事業者向け】

荷主・物流事業者に対する規制【流通業務総合効率化法】

・全ての荷主・物流事業者に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課し、当該措置について国が判断基準を策定。
・上記取組状況について、国が判断基準に基づき指導・助言、調査・公表を実施。
・上記事業者のうち、一定規模以上のものを特定事業者として指定し、中長期計画の作成や定期報告等を義務付け、中長期計画に基づく取組の実施状況が不十分の場合、勧告・命令を実施。
・さらに、特定事業者のうち荷主には物流統括管理者の選任を義務付け。
※法律の名称を「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」から「物資の流通の効率化に関する法律」に変更。

令和7年4月1日から施行される基本方針及び荷主・連鎖化事業者の判断基準につきましては、下記よりご覧ください。