荷主必見「トラック運送業働き方改革」関連情報サイト

物流は、「生産者」「メーカー」「卸売」「小売」「消費者」「運送事業者」と多様な担い手が関与するプロセスであり、経済活動、また日常生活にとって絶対に欠かすことができない生命線です。
中でも国内貨物運送の大層を占めるトラック運送業は、少子高齢化に伴う生産年齢の人口減少によるトラックドライバー不足問題が深刻な上、EC市場の急激な増加による輸送の小口化・多頻度化により、積載効率はどんどん低下しています。近い将来「モノが運べない時代」が来てしまうかもしれません。
低賃金・長時間労働など厳しい労働環境に起因するドライバー不足の問題解決には、運送事業者の努力だけでは限界があり、発・着荷主企業と一体となったシステマチックな連携が必要です。トラックドライバーの働き方改革・法令遵守を進めるべく、荷主企業、また消費者である国民の皆様のご理解・ご協力をお願いします。
物流サービス水準の維持、また生産性の向上を目的に、政府では様々な取組を展開しています。

新着情報　NEW

• 大雪等異常気象時における輸送の安全確保に向けたご理解とご協力について [R3.11.26]NEW
• トラック事業取引環境・労働時間改善応援サイトを立ち上げました(中部運輸局）[R3.11.26] NEW

貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（議員立法）

トラックドライバー不足により物流が滞ることのないよう、ドライバーの労働条件の改善等を図り、トラック運送業において働き方改革を進める観点から、第197回国会（臨時国会）において、議員立法により貨物自動車運送事業法の改正が行われました。

貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律

1．規制の適正化（令和元年11月施行）
　　a 欠格期間の延長等、b 許可の際の基準の明確化、c 約款の認可基準の明確化

2．事業者が遵守すべき事項の明確化（令和元年11月施行）
　　a 輸送の安全に係る義務の明確化、b 事業の適確な遂行のための遵守義務の新設

3．荷主対策の深度化（令和元年7月施行）
　　a 荷主の配慮義務の新設、b 荷主勧告制度（既存）の強化、c 国土交通大臣による荷主への働きかけ等の規定を新設

4．標準的な運賃の告示制度の導入（令和2年4月24日告示）
　　(概要資料)標準的な運賃について

　　国土交通省では、「荷主向けリーフレット」を作成しております。持続可能な物流の実現に向けて、ご理解・ご協力をお願いします。
　　「荷主向けリーフレット」　

「ホワイト物流」推進運動

トラック運転者不足が深刻化する中、企業活動に不可欠な物流を今後も持続的・安定的に確保していくためにどうするかが、企業の重要な経営課題となっています。
「生産性の高い物流」と「働き方改革の実現」の両立に向けて、荷主企業・納品先企業・物流事業者が理解・協力し合うことにより、物流の非効率な点の見直しに取組んでいただくことが重要です。

「ホワイト物流」推進運動に賛同し、「自主行動宣言」を表明してくれる企業を募集しています。詳細は「ホワイト物流」推進運動ポータルサイトでご確認ください。

「ホワイト物流」推進運動にご興味のある方はこちらのサイトもご覧ください。（「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト）NEW

トラック運送業の取引の適正化について

荷主とのパートナーシップの推進を図り、健全な競争環境を整備することで、トラック運送業における適正取引を推進します。

1．「トラック運送業における書面化推進ガイドライン」（平成26年1月策定・平成29年8月改訂）

　　　契約の書面化を推進し、適正な運賃・料金収受を促進

2．「標準貨物自動車運送約款」の改訂（平成29年11月施行）

　　　運賃・料金の収受ルールが変更。「待機時間料」「附帯業務」等を料金として規定

　　　標準約款改正に関するリーフレット

3．「トラック運送サービスを持続的に提供可能とするためのガイドライン」（平成30年12月策定）　

         運送に必要なコストを示し、運送事業者・荷主の共通理解を醸成

4．「貨物自動車輸送安全規則」の改正（平成29年7月、令和元年6月施行）　　

　　　荷待時間や附帯業務を「乗務記録」の記載対象

　　　荷待時間の記録義務付けに関するリーフレット（平成29年7月）
　　　荷役作業等の記録義務付けに関するリーフレット（令和元年6月）

5．「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」（平成29年8月改訂）

　　　荷主、トラック運送事業者が、お互いに必要な費用などについて平等な立場で運賃・料金交渉ができる適正な取引条件ガイドライン

6．「トラック運送業における燃料サーチャージ制度」
　　「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」（平成29年3月）

　　　燃料価格の上昇・下落によるコストの増減分を別建て運賃として設定

7．「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」（令和元年8月）
     「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」事例集

　　　待ち時間の削減や荷役作業の効率化など長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業で得られた知見をガイドライン・事例集として取りまとめ

　　　荷待ち件数が特に多い輸送分野（加工食品、建設資材、紙・パルプ）については、分野ごとにガイドラインを取りまとめております。
　　　■加工食品
　　　　「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　加工食品物流編」
　　　■建設資材
　　　　「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　建設資材物流編」
　　　■紙・パルプ
　　　　「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　紙・パルプ（家庭紙分野）物流編」
　　　　「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　紙・パルプ（洋紙・板紙分野）物流編」

８．「飲料配送研究会報告書」（令和元年7月）

　　　飲料配送中に発生した貨物の毀損等に関する取扱いについて

9．「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」

　　　荷主及び運送事業者向けに、対策についての周知事項やガイドライン等を一覧掲載
　　　おすすめページ『荷主のみなさまへ「情報いろいろ宝箱」』

10.「大雪等異常気象時における輸送の安全確保に向けた荷主のご理解とご協力について」(R3.11.26) NEW

　　　異常気象時における輸送の安全確保について、荷主関係団体へ年2回(夏冬)、近畿運輸局と連名で周知

セミナー案内

・「ホワイト物流」推進運動セミナー（オンライン）を開催します（令和2年12月10日・令和2年12月17日）　
　詳細は「ホワイト物流」推進運動ページをご確認ください。

補助金・支援策等案内

物流事業者、中小企業・小規模事業者向け助成金・補助金情報を掲載しています。

1. 中小企業等向け生産性革命推進事業に関する補助金

• ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業費補助（ものづくり補助金）
  中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。

• 小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
  小規模事業者の販路開拓取組（店舗の改装、ホームページの作成・改良、チラシ・カタログの作成、広告掲載費等）を支援します。
  事務局：(1)全国商工会連合会（商工会地区分）　(2)日本商工会議所（商工会議所地区分）

• サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
  中小企業・小規模事業者等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援します。

2. 新型コロナウィルス感染症関連

　　　　新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（支援策パンフレット）

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　産業部　流通・サービス産業課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6025
FAX番号：06-6966-6084
メールアドレス：kin-commerce-lg@meti.go.jp