荷主必見「トラック運送業働き方改革」関連情報サイト

最終更新日：令和2年2月21日

物流は、「生産者」「メーカー」「卸売」「小売」「消費者」「運送事業者」と多様な担い手が関与するプロセスであり、経済活動、また日常生活にとって絶対に欠かすことができない生命線です。
中でも国内貨物運送の大層を占めるトラック運送業は、少子高齢化に伴う生産年齢の人口減少によるトラックドライバー不足問題が深刻な上、EC市場の急激な増加による輸送の小口化・多頻度化により、積載効率はどんどん低下しています。近い将来「モノが運べない時代」が来てしまうかもしれません。
低賃金・長時間労働など厳しい労働環境に起因するドライバー不足の問題解決には、運送事業者の努力だけでは限界があり、発・着荷主企業と一体となったシステマチックな連携が必要です。トラックドライバーの働き方改革・法令遵守を進めるべく、荷主企業、また消費者である国民の皆様のご理解・ご協力をお願いします。
物流サービス水準の維持、また生産性の向上を目的に、政府では様々な取組を展開しています。

貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（議員立法）

トラックドライバー不足により物流が滞ることのないよう、ドライバーの労働条件の改善等を図り、トラック運送業において働き方改革を進める観点から、第197回国会（臨時国会）において、議員立法により貨物自動車運送事業法の改正が行われました。

貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律

１．規制の適正化（令和元年11月施行）
　　a 欠格期間の延長等、b 許可の際の基準の明確化、c 約款の認可基準の明確化

２．事業者が遵守すべき事項の明確化（令和元年11月施行）
　　a 輸送の安全に係る義務の明確化、b 事業の適確な遂行のための遵守義務の新設

３．荷主対策の深度化（令和元年7月施行）
　　a 荷主の配慮義務の新設、b 荷主勧告制度（既存）の強化、c 国土交通大臣による荷主への働きかけ等の規定を新設

４．標準的な運賃の告示制度の導入（令和2年12月13日までに施行）

「ホワイト物流」推進運動

トラック運転者不足が深刻化する中、企業活動に不可欠な物流を今後も持続的・安定的に確保していくためにどうするかが、企業の重要な経営課題となっています。
「生産性の高い物流」と「働き方改革の実現」の両立に向けて、荷主企業・納品先企業・物流事業者が理解・協力し合うことにより、物流の非効率な点の見直しに取組んでいただくことが重要です。

「ホワイト物流」推進運動に賛同し、「自主行動宣言」を表明してくれる企業を募集しています。詳細は「ホワイト物流」推進運動ポータルサイトでご確認ください。