荷主事業者向け「物流効率化に向けた取組」

最終更新日：令和7年4月1日

物流は、「生産者」「メーカー」「卸売」「小売」「消費者」「運送事業者」と多様な担い手が関与するプロセスであり、経済活動、また日常生活にとって絶対に欠かすことができない生命線です。
中でも国内貨物運送の大層を占めるトラック運送業は、少子高齢化に伴う生産年齢の人口減少によるトラックドライバー不足問題が深刻な上、EC市場の急激な増加による輸送の小口化・多頻度化により、積載効率はどんどん低下しています。近い将来「モノが運べない時代」が来てしまうかもしれません。
低賃金・長時間労働など厳しい労働環境に起因するドライバー不足の問題解決には、運送事業者の努力だけでは限界があり、発・着荷主企業と一体となったシステマチックな連携が必要です。トラックドライバーの働き方改革・法令遵守を進めるべく、荷主企業、また消費者である国民の皆様のご理解・ご協力をお願いします。
物流サービス水準の維持、また生産性の向上を目的に、政府では様々な取組を展開しています。

物流2024年問題の課題解決に向けた近畿地域の地方支分部局5機関による連携協定

大阪労働局、近畿農政局、近畿経済産業局、近畿運輸局及び公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所は、令和5年6月に政府がとりまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」に定められた施策について、関係行政機関がより強固に連携することにより、具体的な取組を一層強力に進め、物流にかかる課題に取り組むことを目的とし、令和6年4月に連携協定を締結しました。
連携協定にもとづく取組をご紹介します。

連携協定締結の報道発表資料（令和6年4月16日）

トラック運送事業者が利用可能な各種補助メニューのご紹介

近畿運輸局ホームページでは、連携5機関の支援メニューのうち、トラック運送事業者が利用可能な施策について、一覧表で紹介しています。

5機関連携によるセミナー、イベント開催

参加方法などの詳細は、イベント名をクリックしてご覧ください。

これまで開催したイベント

「持続可能な物流の実現に向けて」セミナー（令和7年3月19日（水曜日）開催）

「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」について

物流は国民生活・経済を支える社会インフラです。物流産業を魅力あるものとするため、働き方改革に関する法律が令和６年４月から適用される一方、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面しています。
具体的には、何も対策を講じなければ、輸送能力が2024年度には14％（4億トン相当）、2030年度には34％（9億トン相当）不足し、今のように運べなくなる可能性があると推計されています。こうした状況に対応するため、荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について抜本的・総合的な対策が必要とされています。
こうした中、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」が第213回通常国会で成立し、令和6年5月15日に公布されました。

物流効率化法ポータルサイトの開設

制度の概要や、努力義務の対象となる「荷主」の定義、「判断基準」・「解説書」の内容を紹介する「物流効率化法理解促進ポータルサイト」を開設しました。

改正法の内容について

詳細は「物流効率化法について」のページをご覧ください。

荷主業界団体及び荷主事業者を対象とした説明会資料及び動画（令和7年2月）NEW

改正物流効率化法の施行に向けた検討方針等について、荷主業界団体及び荷主事業者を対象にオンライン説明会を開催しました。説明会の資料及び動画は以下をご覧ください。

物流総合効率化法に基づく支援

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）では、二以上の者が連携して、流通業務の総合化（輸送、保管、荷さばき及び流通加工を一体的に行うこと）及び効率化（輸送の合理化）を図る事業であって、環境負荷の低減及び省力化に資するもの（流通業務総合効率化事業）を認定し、認定された事業に対して支援を行う制度を設けています。

制度の詳細や支援措置については、以下をご覧ください。

物流総合効率化法（国土交通省ホームページ）

「ホワイト物流」推進運動

トラック運転者不足が深刻化する中、企業活動に不可欠な物流を今後も持続的・安定的に確保していくためにどうするかが、企業の重要な経営課題となっています。
「生産性の高い物流」と「働き方改革の実現」の両立に向けて、荷主企業・納品先企業・物流事業者が理解・協力し合うことにより、物流の非効率な点の見直しに取組んでいただくことが重要です。

「ホワイト物流」推進運動に賛同し、「自主行動宣言」を表明してくれる企業を募集しています。詳細は「ホワイト物流」推進運動ポータルサイトでご確認ください。

「ホワイト物流」推進運動にご興味のある方はこちらのサイトもご覧ください。（「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト）

グリーン物流に関する取組

「関西グリーン物流パートナーシップ会議」（事務局：近畿運輸局、神戸運輸監理部、近畿経済産業局）主催により、グリーン物流セミナーを開催しています。

セミナー詳細は、「グリーン物流」のページをご覧ください。（現在、参加申込受付中のセミナーはありません。）

参考情報

総合物流施策大綱

政府における物流施策や物流行政の指針を示し、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図る、「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」が令和3年6月15日に閣議決定しました。

物流革新に向けた政策パッケージ（令和5年6月2日）

物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（令和5年6月2日）

「物流の2024年問題」への対応を加速することを目的として、経済産業省、農林水産省、国土交通省の連名で、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました。

荷主・物流事業者のための物流効率化に資する「物流デジタルサービス」事例集（経済産業省）

荷主・物流事業者における物流効率化の推進に当たり、「デジタルサービスの活用」は有効な手段の一つです。そこで、「物流の2024年問題」へ対応し、荷待ち・荷役等時間の削減や積載効率の向上等といった物流業務の改善効果が期待されるデジタルサービスを明らかにするべく、サービスプロバイダーへのヒアリング調査を実施し、各サービスの概要・特徴（対象顧客やマネタイズモデル含む）、導入留意点等について、事例集として取りまとめました。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　産業部　流通・サービス産業課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6025
FAX番号：06-6966-6084
メールアドレス：bzl-kinki-logistics@meti.go.jp

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