令和5年度予備費「地域商業機能複合化推進事業（被災商店街等再建支援事業）」の概要について

令和6年能登半島地震により被害を受けた、石川県、富山県、新潟県及び福井県に所在する商店街等の復旧のための取組を、県とともに支援します。
※本事業は、県へ補助金を交付する間接補助事業です。

詳細は中小企業庁ホームページにてご確認ください。

補助事業の概要

（1）商店街にぎわい創出事業

令和6年能登半島地震により被害を受けた地域において、商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体が行う「にぎわい創出」のためのイベント等の事業を支援します。

（2）商店街災害復旧事業

令和6年能登半島地震により被害を受けた地域において、商店街等組織が行うアーケードの撤去・改修、共同施設の改修・建て替え、街路灯等の設備の改修等の事業を支援します。
※能登半島地震に伴う災害の発生以降（令和6年1月1日）、交付決定前に実施した施設等の復旧事業についても、適正と認められる場合は、補助金の交付の対象と認められる場合があります。

補助対象事業者

商店街等組織
商店街等組織と民間事業者の連携体（※商店街にぎわい創出事業のみ）

補助率・補助額

（1）商店街にぎわい創出事業

【石川県】

補助率：10／10
補助上限：上限100万円、下限30万円

【富山県、新潟県、福井県】

補助率：直接被害10／10、間接被害2／3
補助上限：上限100万円、下限30万円

（2）商店街災害復旧事業

【石川県】

補助率：3／4（国1／2、県1／4）
補助上限：なし

【富山県、新潟県、福井県】

補助率：1／2（国1／3、県1／6）
補助上限：なし

公募期間

（1）商店街にぎわい創出事業

□3次公募
令和6年8月27日（火）～11月6日（水）
※交付申請にあたっては、各県庁（石川県HP、富山県HP 、新潟県HP、福井県HP）の交付申請要領等をご確認ください。

【締切】

□3次公募
　■1次締切
　・令和6年10月2日（水）まで
　※令和6年10月25日（金）までに審査・交付決定を行います

　■2次締切
　・令和6年11月6日（水）まで
　※令和6年11月27日（水）までに審査・交付決定を行います

□1次公募：公募終了

□2次公募：公募終了

（2）商店街災害復旧事業

【締切】

□1次公募：公募終了

□2次公募：公募終了

募集要領、概要資料等

中小企業庁ホームページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　産業部　流通・サービス産業課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6025
FAX番号：06-6966-6084
メールアドレス：bzl-kin-commerce-lg@meti.go.jp