商業振興

最終更新日：令和6年7月16日

地域商業の機能強化による地域経済の活性化
－魅力的なまちづくりに向けて－

地域の商機能及びコミュニティ機能の担い手としての役割が期待される商店街等の活性化を図るため、集客力向上・売上増加に効果のある取組を支援します。

支援事業の紹介

経済産業省は、地域・まちなか商業活性化支援事業等の補助金により、商店街の活性化のモデルケースとなる先進的な取組を支援しております。

商店街支援

令和４年度第２次補正予算　面的地域価値の向上・消費創出事業

コロナ禍による来街者ニーズの多様化や、足元の円安メリットを活かしたインバウンドの回復等が期待される中、商店街等が自らの魅力・地域資源等を用いて実施する滞留・交流空間整備や消費創出事業等を支援します。

令和5年度予算　地域商業機能複合化推進事業（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業）

商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入等を行い、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等に取り組む事業を商店街等組織又は民間事業者が行う場合に、その事業に要する経費の一部を地方公共団体とともに補助することにより、地域のニーズや新たな需要に対応しようとする取組等を後押しし、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展を促進することを目的とする事業です。

令和5年度予備費　地域商業機能複合化推進事業（被災商店街等再建支援事業）

　　令和6年能登半島地震により被害を受けた、石川県、富山県、新潟県及び福井県に所在する商店街等の復旧のための取組を、県とともに支援します。　

令和5年度予備費「地域商業機能複合化推進事業（被災商店街等再建支援事業）」の公募を開始しました[R6.3.1]

令和4年度予算地域商業機能複合化推進事業（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業）（公募は終了いたしました）

令和3年度予算地域商業機能複合化推進事業（地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業)　（公募は終了いたしました)

令和2年度予算　商店街活性化・観光消費創出事業（公募は終了いたしました）

商店街を活性化させ、魅力を創出するため、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起に繋げる事業です。

消費創出事業（補助率：2/3以内、上限額：2億円※専門家派遣事業との合計額）

消費創出事業
商店街等において、インバウンドや観光等といった地域外や日常の需要以外から新たな需要を取り込み消費の喚起につながる事業であって、補助事業後も持続的に効果を発揮するため計画的に取り組まれるものであり、地方公共団体の密接な関与・協力の下、自立して継続できる事業

専門家派遣事業（定額補助：10/10、上限額200万円）

専門家派遣事業
補助事業者が、消費創出事業を実施するにあたって、当該実施内容に関する分野に精通した補助事業者の外部の専門家の知見を活用して、消費創出事業の事業計画の消費喚起効果及び補助事業後取組計画の実効性を高める事業。

※消費創出事業実施の際には専門家派遣事業もあわせて実施すること。専門家派遣事業単独での応募は不可。

令和元年度補正予算　インバウンド需要拡大推進事業（地域消費拡大推進事業）（公募は終了いたしました）

地域活性化を進めるためには、観光消費を更に拡大していく必要があり、外国人目線で魅力ある商品・サービスづくりや環境づくりを推し進めることが必要です。このため、地域の中小小売業・サービス業のグループ等が、様々な企業と連携して、新たな商品・サービスを開発・導入する取組等を支援することにより、地域での訪日外国人消費額の拡大、中小小売業・サービス業の生産性の向上に繋げる事業です。

　（補助率：2/3以内、上限額：3000万円、下限額：200万円）

※中小小売企業・サービス業のグループ等は民間事業者（インバウンドベンチャー等）と連携する必要があります。

以下の事業につきましては過去の支援事業のご紹介のページにてご確認ください。

・平成31年度予算　商店街活性化・観光消費創出事業

・平成30年度予算予備費　商店街災害復旧等事業

・平成30年度予算　地域・まちなか商業活性化支援事業（地域商業自立促進事業）

・平成29年度補正予算　インバウンド型クールジャパン推進事業（地域文化資源活用空間創出事業）

取組等紹介

地域の商機能及びコミュニティ機能の担い手としての役割が期待される商店街等に関連する取組等を紹介します。

空き店舗のリノベーション＆創業による商店街活性化・まちづくりの事例集（近畿経済産業局）

事例集

　【掲載事業者等】
　　○株式会社白川まちづくり会社（京都府京都市）
　　○福知山フロント株式会社（京都府福知山市）
　　○一般社団法人バリュー・リノベーションズ・さの（大阪府泉佐野市）
　　○株式会社まちづくり柏原（兵庫県丹波市）
　　○奈良もちいどのセンター街協同組合（奈良県奈良市）
　　○大和郡山市役所（奈良県）
　　○和歌山市役所（和歌山県）

地域商業自立促進事業モデル事例集（中小企業庁）

　平成29年度事例集

　【近畿経済産業局管内】
　　○新開地二丁目商店街振興組合、特定非営利活動法人新開地まちづくりＮＰＯ（兵庫県神戸市兵庫区）
　　○五番商店街振興組合、株式会社まちづくり55．5（福井県大野市）
　　○御坊市本町商店街振興組合（和歌山県御坊市）
　　○香里ピーコック通り商業協同組合（大阪府枚方市）
　　○大島事業協同組合（兵庫県尼崎市）

　平成28年度事例集
　【近畿経済産業局管内】
　　○一般社団法人寺前駅前銀座商店会（兵庫県神河町）

　平成27年度事例集
　【近畿経済産業局管内】
　　○大阪船場丼池筋連盟、株式会社丼池繊維会館、有限会社大阪繊維共同販売所（大阪府大阪市中央区）
　　○稲荷繁栄会、稲青会（京都府京都市伏見区）
　　○道頓堀商店会（大阪府大阪市中央区）
　　○駒川商店街振興組合（大阪府大阪市東住吉区）
　　○竹田城下まち商店街、NPO法人Lazo、朝来市商工会（兵庫県朝来市）
　　○竜馬通り商店街振興組合、ディランド山京株式会社（京都府京都市伏見区）
　　○八幡筋商店街連合会、株式会社まちづくり柏原（兵庫県丹波市）
　　○松原京極商店街振興組合、NPO法人フリンジシアタープロジェクト（京都府京都市下京区）
　　○神田市場商業協同組合（兵庫県尼崎市）

　平成26年度事例集
　【近畿経済産業局管内】
　　○大映通り商店街振興組合、NPO法人子育ては親育て・みのりのもり劇場（京都府京都市右京区）
　　○本町五六商店街協同組合、NPO法人淡路島アートセンター（兵庫県洲本市）