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商業振興・まちづくり

最終更新日:平成31年4月2日

 
地域商業の機能強化による地域経済の活性化
- 魅力的なまちづくりに向けて -
 

地方創生の核となる中心市街地や、地域の商機能及びコミュニティ機能の担い手としての役割が期待される商店街等の活性化を図るため、集客力向上・売上増加に効果のある取組を支援します。

新着情報

  •  平成31年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」の公募を開始しました[H31.4.2]
  • 平成31年度「地域まちなか活性化・魅力創出支援事業費補助金(中心市街地活性化支援事業)」の公募(第2次募集)を開始しました(H31.4.1)

支援事業のご紹介

商店街支援

平成31年度予算 商店街活性化・観光消費創出事業NEW!

商店街を活性化させ、魅力を創出するためには、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等によって、地域外や日常の需要以外から新たな需要を取り込み、地域の来訪者の増加を促すことで、消費の喚起につなげることが重要です。
このため、本事業では、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、インバウンドや観光といった新たな需要を効果的に取り込む商店街の取組を支援します。

消費創出事業(補助率:2/3以内、上限額:2億円※専門家派遣事業との合計額)

  • 消費創出事業
    商店街等において、インバウンドや観光等といった地域外や日常の需要以外から新たな需要を取り込み消費の喚起につながる事業であって、補助事業後も持続的に効果を発揮するため計画的に取り組まれるものであり、地方公共団体の密接な関与・協力の下、自立して継続できる事業。

専門家派遣事業(定額補助:10/10、上限額200万円)

  • 専門家派遣事業
    補助事業者が、消費創出事業を実施するにあたって、当該実施内容に関する分野に精通した補助事業者の外部の専門家の知見を活用して、消費創出事業の事業計画の消費喚起効果及び補助事業後取組計画の実効性を高める事業。

※消費創出事業実施の際には専門家派遣事業もあわせて実施すること。専門家派遣事業単独での応募は不可。

 

平成30年度予算予備費 商店街災害復旧等事業

平成30年7月豪雨による被災地の復旧を一日も早く軌道に乗せるためには、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることが重要です。このため、今般の豪雨の影響を大きく受けた商店街について、被害を受けた施設の改修等に要する費用を支援する事業です。

商店街にぎわい創出事業(補助率:定額、上限額100万円)

  • 平成30年7月豪雨による災害の影響により、当該災害の後における来街者、売上が災害の前に比べて減少しており、にぎわいを創出することが必要と認められる商店街等において、商店街組織が単独で若しくは複数で又は民間事業者と連携して実施する、にぎわい創出のためのイベント等の事業。

 

平成30年度予算 地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)

商店街を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、または商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野(1少子・高齢化、2地域交流、3新陳代謝、4構造改善、5外国人対応、6地域資源活用)に係る公共性の高い取組を支援する事業です。 

 にぎわいを演出するイベントの実施 町屋の趣を残した集客施設の整備

調査分析事業(補助率:2/3以内、上限額:500万円)

  • 自立促進調査分析事業
    商店街において、商店街等の中長期的発展および商店街等の自立化を図る新たな取組を行うに当たり、その取組内容が、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえたものであり、当該商店街において自立的に継続して取り組む事業として施設やサービスの利用者数、採算性等を確認するために必要な調査・分析事業。

支援事業(補助率:2/3以内 or 1/2以内、上限額:2億円)

  • 自立促進支援事業
    商店街において、歩行者通行量の増加、売上増加等に効果のある事業であって、自立促進調査分析事業の結果(同等程度のニーズ調査、マーケティング調査等を独自に実施している場合は、当該調査結果を含む。)等の一定の根拠やデータを踏まえて行う、地域住民等のニーズや当該商店街等を取り巻く外部環境の変化に適合した新たな取組により、商店街等の中長期的な発展および商店街等の自立化を促進し、商店街等が有する地域コミュニティ機能、買物機能の維持・強化を図る事業。地域コミュニティ形成促進支援事業。
    地域商業自立促進調査分析事業の結果に基づき、地域住民が求める地域における消費活動の基盤となる地域コミュニティの形成に資する事業。

 

平成29年度補正予算 インバウンド型クールジャパン推進事業(地域文化資源活用空間創出事業)

歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、文化イベントを契機とした地域の活性化、名所・観光地・食文化等地域文化資源と連携した空間創出によって、にぎわいを創出し、交流人口を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性化を図ることを目的とする事業です。

地域文化資源活用空間整備事業(補助率:2/3以内 or 1/2以内、上限額:7,500万円)

  •  商店街が取り組む、地域文化資源を活用した外国人観光客に地域での消費を促すための空間・環境整備事業。
  • 【事業イメージ】1)古民家を活用したゲストハウスの整備
            2)伝統工芸品を取り扱う販売所の整備 等

地域文化資源活用交流促進事業(補助率:1/2、上限額:300万円)

  •  商店街が取り組む、地域文化資源を活用した外国人観光客に地域での消費を促すためのイベント事業(※)。
     ※年4回以上の定期的な実施が必要となります。
  • 【事業イメージ】1)地域文化資源を活用した伝統文化体験
            2)博物館と連携した文化イベントの開催 等

 

公募情報等

 平成29年度補正予算 インバウンド型クールジャパン推進事業(地域文化資源活用空間創出事業)

 

 平成30年度予算 地域・まちなか商業活性化支援事業 

 

 平成30年度予算予備費 商店街災害復旧等事業

 

 平成31年度予算 商店街活性化・観光消費創出事業

 

中心市街地活性化支援

平成31年度予算案 地域まちなか活性化・魅力創出支援事業

2018年12月21日、平成31年度予算案等が閣議決定され、経済産業省関連資料が公表されましたが、その中で中心市街地活性化支援に係る「地域まちなか活性化・魅力創出支援事業」の概要を以下のとおり紹介します。

中心市街地における商業・サービス業等の事業・起業環境等の整備や地域文化資源と連携した空間創出を図ります。また、その事例を広く全国に展開します。

(1)中心市街地活性化法に基づく、まちの賑わいを創出するための中核となる、地域への波及効果の高い複合商業施設や、まちづくり会社等による空き店舗対策・起業支援等と一体的に取り組まれる施設の整備等、中心市街地の活性化・魅力創出に資する先導的な民間プロジェクトを支援します。

(2)プロジェクト推進等に資するまちづくりに関して専門的な知識を有する人材の活用や地域の個性や生活者のニーズを把握した事業計画の策定等のための調査、まちづくり会社等が行う顧客の増加・経営の効率化のための取組を支援します。

※(1)、(2):補助(2/3、1/2以内)

平成31年度予算案「地域まちなか活性化・魅力創出支援事業」PR資料

 

平成30年度予算 地域・まちなか商業活性化支援事業(中心市街地再興戦略事業)

中心市街地の活性化に資する調査、先導的・実証的な商業施設等の整備及び専門人材の招聘に対して重点的支援を行うことにより、まちなかの商機能の活性化・維持を図り、市町村が目指す「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を推進する事業です。

統一的な景観を有する商空間モデル構築等 ICカードを活用した電子マネーサービスのモデル事業

調査事業

  • 中心市街地活性化に向け、地域の個性や生活者のニーズを把握し、まちの魅力を真に高める方策を探るために行う調査・分析事業。

先導的・実証的事業 (施設整備事業)

  • 認定基本計画に基づき実施される施設等の整備事業であって、事業者が地域の人々と連携して街に賑わいを創出するため、先進的な商業に関する仲核施設を整備する事業。
    中心市街地の活性化に関する法律に規定する中心市街地活性化基本計画の認定が前提になります。

専門人材活用支援事業

  • 商業や中心市街地活性化に関する専門的な知見を有する人材の招聘等を行う事業。

 

平成29年度補正予算 地域文化資源活用空間創出事業(中心市街地活性化事業)

  • 歴史的な建造物等地域文化資源を活かした空間創出によって、にぎわいを創出し、外国人観光客を含めた交流人口を増加させるための環境を整備する取組を支援することで、中心市街地及び周辺地域も含めた経済活力を向上させることを目的とした事業です。
    中心市街の地活性化に関する法律に規定する中心市街地活性化基本計画の認定が前提になります。

  【事業イメージ】1)歴史的な建造物等を活かした施設・まちなみ整備
          2)地域文化資源の創出・魅力発信のための施設整備
                          3)地域文化資源と連携したインバウンド対応の施設整備 等

公募情報等

 平成29年度補正予算 地域文化資源活用空間創出事業(中心市街地活性化事業)

 

 平成30年度予算 地域・まちなか商業活性化支援事業(中心市街地再興戦略事業)

 

 平成31年度予算 地域まちなか活性化・魅力創出支援事業(中心市街地活性化支援事業)

 

経済産業省においては、地域・まちなか商業活性化支援事業等の補助金により、中心市街地や商店街の活性化のモデルケースとなる先進的な取組に対して支援を行っており、その取組を以下のとおり紹介します。

補助金活用事例 

地域商業自立促進事業モデル事例集(中小企業庁)

 平成29年度事例集 

 【近畿経済産業局管内】
  ○新開地二丁目商店街振興組合、特定非営利活動法人新開地まちづくりNPO(兵庫県神戸市兵庫区)
  ○五番商店街振興組合、株式会社まちづくり55.5(福井県大野市)
  ○御坊市本町商店街振興組合(和歌山県御坊市)
  ○香里ピーコック通り商業協同組合(大阪府枚方市)
  ○大島事業協同組合(兵庫県尼崎市)

    平成28年度事例集
 【近畿経済産業局管内】
  ○一般社団法人寺前駅前銀座商店会(兵庫県神河町)

 平成27年度事例集
 【近畿経済産業局管内】
  ○大阪船場丼池筋連盟、株式会社丼池繊維会館、有限会社大阪繊維共同販売所(大阪府大阪市中央区)
  ○稲荷繁栄会、稲青会(京都府京都市伏見区)
  ○道頓堀商店会(大阪府大阪市中央区)
  ○駒川商店街振興組合(大阪府大阪市東住吉区)
  ○竹田城下まち商店街、NPO法人Lazo、朝来市商工会(兵庫県朝来市)
  ○竜馬通り商店街振興組合、ディランド山京株式会社(京都府京都市伏見区)
  ○八幡筋商店街連合会、株式会社まちづくり柏原(兵庫県丹波市)
  ○松原京極商店街振興組合、NPO法人フリンジシアタープロジェクト(京都府京都市下京区)
  ○神田市場商業協同組合(兵庫県尼崎市)    

 平成26年度事例集
 【近畿経済産業局管内】
  ○大映通り商店街振興組合、NPO法人子育ては親育て・みのりのもり劇場(京都府京都市右京区)
  ○本町五六商店街協同組合、NPO法人淡路島アートセンター(兵庫県洲本市) 

近畿経済産業局広報誌「E!KANSAI」掲載事例

  ○【平成30年度12・1月号】  滋賀県大津市の中心市街地全体の活性化を目指す取組

  ○【平成30年度10・11月号】福井県大野市の町全体の活性化を目指す取組

    ○【平成30年度8・9月号】 神戸市兵庫区新開地における商店街全体の活性化を目指す取組

 

地方創生の核となる中心市街地や、地域の商機能及びコミュニティ機能の担い手としての役割が期待される商店街等に関連するイベントを紹介します。

イベント情報

  • 現在、イベント情報はありません。

消費税免税関連のよくある質問のご紹介

Q:空港で自動化ゲートを通過したが免税制度を利用できないのか。
A:空港(成田、羽田、中部、関西)における入国審査時に自動化ゲートを利用する場合、パスポートに入国の証印が押されないため、免税店において非居住者であることが確認できない場合があります。
   免税店のご利用をお考えの方は、自動化ゲートを通過する際に、証印が必要な旨を入国管理局の職員にお申し出ください。

Q:再入国の場合は起算日は再入国日か。
A:再入国の場合は、最初に入国した日から6ヶ月以上経つと対象外となります。

Q:免税対象となる金額はいくらからか。
A:一般物品、消耗品共に5,000円以上です。
     2018年7月1日以降で一般物品と消耗品の合算で5,000円以上も可能となります。

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 流通・サービス産業課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6025
FAX番号:06-6966-6084