トップページ > 施策のご案内 > 商業・流通・物流 > 商業振興 >「空き店舗リノベーション×長く愛される商店街・地域づくり」を目指して~専門家の講演・先進的な取組発表を聞き、意見交換ができる交流会!~
最終更新日:令和6年11月28日
近畿経済産業局は「空き店舗リノベーション」をテーマに商店街や地域の活性化を目的とした交流会を開催します。全国で支援をしている専門家や近畿地域で空き店舗活用の先進的な取組に携わっている方を講師にお招きし、商店街活性化・まちづくり成功のための秘訣や地域の課題解決のためのヒントをご提供します。意見交換会では、グループに分かれて講師への質疑応答や参加者同士の意見交換を行います。同じ悩みを抱える仲間と一緒に、商店街・地域づくりの方法を探してみませんか?皆様のご参加をお待ちしております!
令和6年12月10日(火) 14:00~18:30 (13:30受付開始)
中小企業大学校関西校セミナールーム
〒541-0052 大阪市中央区安土町2丁目3-13大阪国際ビルディング27階
アクセス:地下鉄堺筋線・中央線「堺筋本町」駅から徒歩2分、地下鉄御堂筋線・中央線「本町」駅から徒歩5分
※詳細は中小企業基盤整備機構HPをご確認ください。
商店街、まちづくり会社、自治体、支援機関など、商店街活性化に関心のある方
無料
40名
主催:近畿経済産業局
共催:中小企業基盤整備機構(中心市街地活性化協議会支援センター)
【第1部】14:05~15:05
商店街支援専門家による基調講演(30分×2名)
【第2部】15:10~16:10
近畿地域の先進的な取組事例発表(30分×2名)
【第3部】16:20~17:50
講師への質疑応答+意見交換会(90分)
【第4部】18:00~18:30
名刺交換会、交流会(30分)
※名刺の持参をよろしくお願いいたします。
■講演内容
2006年の法改正により、全国に認定まちづくり会社が林立した。そのほとんどが失敗に終わった原因の分析。守山においてまちづくり会社がうまく機能している理由及び課題の分析。認定まちづくり会社の長所短所とそうでない組織によるまちづくりの可能性について。
■略歴
1979年生まれ、京都市出身。2009年3月の守山市の中活認定の直後、5月にまち会社のふるさと雇用再生特別基金活用により入社。2014年に、区分所有の駅前再開発住商複合ビルの地下で12年間空いていた550坪の区画に経産省の補助金を獲得し、シダックスを誘致。守山市の負担ゼロで3億5千万円(うち経産省1億3千万円)の投資を誘発。これをきっかけに同ビル管理組合の事務業務を預かる。また地権者から空き区画を預かりサブリース事業を実施。
■講演内容
2022年にまちづくり会社と観光協会が統合し、新たなスタイルでのまちづくりに取り組んでいます。財源作りからリノベーションの実例や観光との連携の様子を紹介します。
■略歴
長野県岡谷市生まれ。大学進学のために金沢市へ移住後、まちづくりを行う金沢商業活性化センターに入社。2009年から岐阜県多治見市に拠点を移し、多治見まちづくり会社に入社。2010年多治見のやきものを使ったカフェ温土をオープン。2019年にながせ商店街のビルをリノベーションしたヒラクビルをオープン。2020年に同社代表取締役に就任。2022年よりまちづくり会社が観光協会に統合し、その組織のCOOとして観光とまちづくりに取り組んでいる。
■講演内容
シャッター通りとなった福知山駅正面通商店街は、現状を打開するため、2015年に30・40代の若手を含む有志と商店街の共同出資により、民間のまちづくり会社として「福知山フロント株式会社」を設立。ハード・ソフトの両面からスピード感をもって多様な事業を戦略的に推進。9年間で24店舗を誘致し、魅力的な個店の集積によりエリア価値が向上。今では「商売が成り立つエリア」として認知され、同社が絡まずとも空き店舗への出店が増加。商店街理事、同社役員ともに若手中心に組織を一新し、さらなる事業展開を目指している。
■略歴
大阪府高槻市出身。立命館大学産業社会学部卒業後、神戸で震災復興事業としてまちづくり会社の設立・運営に携わる。その後、海外留学や民間企業勤務を経て、十数年ぶりにまちづくりに関わることに。滋賀県の草津まちづくり株式会社のマネージャー、都市計画コンサルタント会社勤務を経て、2018年に個人事務所を開設。福知山フロント株式会社では2015年の設立から携わり、2024年に取締役就任。
■講演内容
和歌山市は、都市全体の人口減少に加え、まちなかの人口減少も著しく、商業の衰退や遊休不動産の増加等によるまちなかの魅力低下及び都市のスポンジ化が課題となっています。そのような中、まちなか再生に向けて、公的不動産を活用した大学誘致や公共施設の再配置、遊休不動産を活用したリノベーションまちづくりなど、様々な取り組みを展開してきました。今回は、これまでの取り組みに加えて、新たなまちづくりへの挑戦として、官民連携による公共空間の利活用及びそこから生まれた商店街の再生事例をご紹介します。
■略歴
大阪府堺市出身。大学卒業後、和歌山市役所入庁。南海和歌山市駅などの開発プロジェクトを担当した後、官民連携によるウォーカブルなまちづくりや商店街再生に携わる。民間事業者や商店街組合などと一緒に常に面白い企画を妄想し実現する行政マン。
※複数名で参加される場合も、お一人ずつお申込みください。
※お申込みは定員に達し次第、終了させていただきます。
近畿経済産業局 産業部 流通・サービス産業課
住所:〒540ー8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06ー6966ー6025
FAX番号:06ー6966ー6084
メールアドレス:bzl-kin-commerce-lg@meti.go.jp