「一般社団法人広陵町産業総合振興機構」（通称 「なりわい」）が始動　プレス発表

奈良県広陵町は、地域の「稼ぐ力」の向上を目指して、「一般社団法人広陵町産業総合振興機構」（通称「なりわい」）を本年3月2日に設立し、「町まるごと商品化」に取り組んでいます。
奈良県、広陵町及び近畿経済産業局は、平成30年12月に「地方創生に係る連携協定」を締結後、全国有数の生産量を誇る「靴下」の地域ブランド化のためのワークショップ開催等を通じ、地域関係者の機運醸成を図って参りました。
「町まるごと商品化」の第一弾の成果として、6月にオープンした「広陵くつした博物館」において、7月から「広陵くつした」の販売が開始されます。
この広陵町の「町まるごと商品化」の取り組みを、積極的に支援して参ります。

   背景

広陵町の「ポテンシャル」とは？

奈良盆地のほぼ中央に位置する広陵町は、大阪市へ直線距離で約30㎞と交通の利便性も高いことから、ニュータウンの開発以降、ベッドタウンとして発展してきました。現在の人口は約35,000人で奈良県の町村の中では一番人口が多い町であります。
古くから靴下の生産が盛んで、全国有数の生産量を誇る「靴下のまち」であるとともに、食品用容器や医療用器材を製造するプラスチック製品製造業も集積しています。
また、大和三大古墳群の１つである「馬見古墳群」や「竹取物語」にゆかりがある「讃岐神社」などの観光資源、特産品としての復活を目指す「広陵いちご」等、地域のブランド化に資する潜在的な資源を有しています。

三者協定の狙い

しかしながら広陵町は、このような強みをまだ十分には生かしきれておらず、中長期的に人口減少の進展が予想される中、町の更なる活性化のためには、町内の中小企業の発展や地域資源を活用した「稼ぐ力」の向上を図っていくことが不可欠になります。
このため、奈良県、広陵町及び近畿経済産業局は、平成30年12月に地方創生の推進に関する協定書を取り交わし、広陵町における「町まるごと商品化」の取り組みをともに進めることといたしました。
このように、経済産業省と県が連携して、個別の町に、施策を総動員して支援するのは、初めてのケースになります。

「町まるごと商品化」を目指して

上記背景のもとで、広陵町の地域の特徴をしっかり活かして、将来にわたって自立的で持続的な地域社会を実現していくことを目指し、三者協定を締結して以降、奈良県、広陵町及び近畿経済産業局は議論を深め、この3月に具体的な推進母体である、一般社団法人広陵町産業総合振興機構（通称「なりわい」）が誕生しました。その「なりわい」における「町まるごと商品化（※）」を実現する取組の内容を紹介します。

「広陵くつした」等の地域ブランド化

「町まるごと商品化」をコンセプトに、地場産業である「靴下産業」の地域団体商標の取得や、イチゴ等の町内産品の認知度を高めることで、地域ブランド化による町内事業者の売上拡大に貢献します。

第一弾の成果として、「広陵くつした博物館」を令和2年6月2日に開館しました。「なりわい」が運営主体となって「広陵くつした」の歴史や魅力を発信するだけでなく、地域ブランドとしての「広陵くつした」の販売拠点として本年7月から販売を開始しています。

「竹取物語」を観光の起爆剤に

広陵町と近畿経済産業局が共同で取り組んだ調査事業において策定した「観光アクションプラン」に基づき、まずは竹取公園周辺の環境を整備するなど、町内に点在する歴史遺産等観光資源を活かした観光需要を喚起します。

 奈良県初のBizで稼ぐ地域企業群創出へ

大和高田市と協働して、「広陵高田ビジネスサポートセンター（KoCo-Biz）」を今年度内（1月頃を予定）に開設し、中小企業・小規模企業の売上拡大や創業支援、経営課題の解決に取り組みます。

 

 上記のような、「なりわい」を核とした広陵町の「町まるごと商品化」に向けた取組について、引き続き、奈良県及び近畿経済産業局が連携を密にして、積極的に支援して参ります。

 

※「町まるごと商品化」とは
　　事業者単体ではなく、同業種や異業種間をつないでいくことにより、観光等、様々な分野にわたって事業展開し、広陵町のすべてを商品化して稼いでいく取組。

 

（参考）「一般社団法人広陵町産業総合振興機構」の概要

　設　立：令和2年3月2日（月）

　場　所：広陵町役場内　地域振興課横（北葛城郡広陵町大字南郷583番地1）

　代表者：代表理事　松井　宏之（広陵町副町長）

　構成員：広陵町内の商工関連業者・農業者等が、理事として参画

　愛   称：なりわい

　特   徴：「町まるごと商品化」を実現するための地域商社

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　地域経済部　地域連携推進課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6013
FAX番号：06-6966-6077