中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

【3月10日第3次公募開始】中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金について

地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足下の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的とした補助金です。
3月10日に第3次公募を開始いたしました。 詳細は事務局HPをご覧ください。
3月19日（水）15：00ｰ16：00にZOOMでオンライン説明会を開催いたします。事務局HPからお申し込みください。⇒終了しました。後日、説明会の動画は事務局ＨＰで掲載予定です。

補助金概要（第3次公募）

○公募期間　令和7年3月10日（月）～令和7年4月28日（月）17：00（厳守）

○予算額　総額3,000億（令和9年度までの国庫債務負担含む）

○補助上限額　50億円（補助率1/3以内）

○補助事業期間　交付決定日から最長で令和9年12月末まで
※予算に余裕がある場合を除き、原則として、各年度の申請額を上回る計画への変更や各年度の経費の前倒しや後倒しは不可。

○補助対象者　中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式：最大10社）も対象。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外。

○補助事業の要件　・投資額　10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）・賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、全国の過去4年間の最低賃金の年平均上昇率(4.5%)以上）
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求める（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。

○補助対象経費　建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　地域経済部　地域未来投資促進室
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電話番号：06-6966-6012
FAX番号：06-6966-6077