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最終更新日:令和8年4月2日
中堅企業は、中小企業を卒業した企業であり、規模拡大に伴い経営の高度化や商圏の拡大・事業の多角化といったビジネスの発展が見られる段階の企業群で、既存法令での定義も踏まえ、常時使用する従業員の数が2,000人以下の会社等(中小企業者を除く)(単体ベース)を「中堅企業者」と定義しています。
※「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」において定義
中堅企業は国内で事業・投資を拡大し、地域での賃上げにも貢献している重要な存在です。しかし、中堅企業から大企業へと成長する企業の割合は国際的に低い状況であり、国内外の大企業と競争していくための成長投資等を十分に行えていないといった課題も存在します。このため、政府は2024年を「中堅企業元年」とし、中堅企業の成長を促進するために様々な支援策を展開しています。

人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行います。
中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金についてはこちらから
地域の中堅・中核企業のさらなる成長に向けて、経営規模の拡大を伴う新事業展開等に取り組む企業を支援しています。
具体的には、地域ごとに、中堅・中核企業と支援機関とをつなぐ支援プラットフォームを構築し、以下の支援を実施します。
・中堅・中核企業の経営規模拡大に伴う課題の発掘や支援ニーズの把握
・地域内外の協業パートナーとなる企業や支援機関とのネットワーキングおよびマッチング支援(支援ネットワークの中心となり、地域内外の関係者と地域の中堅・中核企業をつなぐ)
・重点支援企業へのハンズオン支援(高度な知識を有する専門家の派遣・ワークショップ等を一貫して行う)
特設サイトはこちらから
中堅企業等近畿円卓会議は、地域において企業支援機能や支援機関とのネットワークを有する関係府省庁支分部局が一堂に会し、地方ブロックごとの実情に応じた、今後の中堅企業支援体制のあり方について検討し、中堅企業の成長を実効的に後押しする支援体制の構築を図ることを目的に開催しています。
その一環で、関係府省庁支分部局が連携して、中堅企業等が活用可能な国の支援施策を紹介する合同施策説明会を開催しました。
| 開催日 | 構成員 | 中堅企業 | 自治体 | 地方銀行及び支援機関等 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1回 | 令和6年11月20日 | 関係府省庁支分部局 | トーカロ株式会社 | 福井県、関西広域連合 | 商工組合中央金庫、関西商工会議所連合会、関西経済連合会、大阪商工会議所 |
| 第2回 | 令和7年5月30日 | 関係府省庁支分部局 | 近鉄ケーブルネットワーク株式会社 | 福井県、関西広域連合 | 商工中金大阪支店、関西商工会議所連合会、日本貿易保険 |
| 開催日 | 開催形式 | 対象者 | 紹介テーマ | 説明者 | 開催報告 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和8年2月12日 | ハイブリット開催 (会場+オンライン) |
中堅企業、中小企業、支援機関等 | DX、海外展開、M&A、設備投資 等 | 関係府省庁支分部局 | 開催報告はこちらから |
成長志向の高い関西の中堅企業の経営課題を把握・整理し、関西の中堅企業の成長実現に資する効果的な支援のあり方等を検討するための調査を実施しています。
成長志向の高い関西の中堅企業のM&A活用実態に関する調査結果についてはこちらから
その他中堅企業施策については中堅企業政策のページ(経済産業省本省のページ)から
中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金事務局のページ
中堅・中核企業支援プラットフォームHP
中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ
中堅企業成長ビジョン策定に向けた作業部会
中堅企業成長ビジョン(概要)
中堅企業成長ビジョン
中堅企業成長促進パッケージ2025
近畿経済産業局 地域経済部 地域未来投資促進室
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