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最終更新日:令和4年11月17日
11月17日(木)に開催しました局長記者会見の概要を掲載します。
中小企業向けに新型コロナウイルス対策として実施した民間金融機関を通じた実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済が2023年度に本格化することを受け、近畿経済産業局では本年9月に近畿管内の信用保証協会及び中小企業活性化協議会(以下「活性化協議会」)と連携協定を締結し、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの促進を強化しています。
このたび追手門学院大学経営学部 水野 浩児 教授、河原 万千子 公認会計士、管内活性化協議会にご協力いただき、経済産業省が提供する経営分析ツール「ローカルベンチマーク」を発展させ、各企業に適した相談先を提案する機能を追加した「ローカルベンチマークAct(ロカベンAct)」の提供を開始しました。これにより、中小企業による活性化協議会の早期・自発的な活用を促します。
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「近畿経済の動向(2022年9月指標を中心として)」を掲載しました。
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