「関西から「キーパーソン」と考える、次世代の地域活性化　１ST　SEMINAR」を開催します！

最終更新日：令和4年1月7日

　新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の働き方が大きく変わりつつあります。必ずしも都市部に住んで働く必要がなくなり、自分の好きな地域に住みながらそこで働くという分散型社会へと移行する動きも出ています。また、稼ぐことに重きを置いていた高度経済成長期とは異なり、時間やコスト、環境といった人々の生き方に対する価値観も多様化してきています。

　また、関西における大きな動きとして、2025年には大阪・関西万博の開催が予定されており、関西が世界から注目される大きなチャンスです。大阪・関西万博には、2820万人の来場者が見込まれており、地域独自の文化や観光、産業といった、各々の地域が持つ独自の魅力を地域一体となって世界にPRする絶好の機会でもあり、それに向けて、地域で様々な仕掛けを検討していくべきタイミングが訪れています。

　そのためには、地域がそれぞれの価値を改めて見出し、域内外の異なる立場の人々や企業を繋ぎながら、共にその価値を高めて発信することができる「キーパーソン」の存在が極めて重要です。近畿経済産業局では、令和2年度よりそのキーパーソンに着目し、「キーパーソンとはどういう人なのか」という要件・要素や、プロジェクトを進めていく上で地域に求められる環境整備についてなどを議論してきました。今回はさらに議論を進め、若手キーパーソン達の知識や経験をシェアするとともに、彼らと共に地域の活性化を担うために自治体（地域）に求められる役割は何かについて考えるセミナーを開催します。

「関西から「キーパーソン」と考える、次世代の地域活性化　1ST　SEMINAR」概要

　本イベントでは、その地域の持続可能な発展のため、地域で活動する「キーパーソン」と呼ばれる人々に着目し、「キーパーソン」の視点で地域の活性化を考えていきます。地域の活性化を促すための課題や自治体（地域）に求められるものなど、地域での活動がうまくいくヒントについて、近畿内外の若き「キーパーソン」や自治体職員等を交えて、全3回にわたって考えていきます。第1回目は、「キーパーソン」が自治体（地域）に求めるもの（「開く・寛容さ/つなぐ/支える」）をテーマに、関西で活躍する3名のスピーカーと考えていきます。

日時

令和4年1月20日（木）14:00～16:00

形式

オンライン開催

対象

自治体、支援機関、各地のキーパーソン他、次世代の地域活性化を目指す人

主催

近畿経済産業局　総務企画部　中小企業政策調査課（事務局　株式会社ダン計画研究所）

プログラム

１.スピーカー（3名）による取組事例紹介（各20分程度）

SPEAKER1　株式会社仕立屋と職人　代表取締役　石井　挙之　氏

武蔵野美術大学卒業後、都内の広告会社でグラフィックデザイナーとして勤務。大手メーカーのパッケージや広告デザインに従事。大量生産大量消費市場に疑問を抱きつつ同社退職後、渡英。University of the Arts London, CentralSt Martins, MA Narrative Environmentsで『ナラティブ』にまつわる研究で修士号取得後、帰国。地域各所でのデザインプロジェクト参画を経て、2017年、滋賀県長浜市へ起業型地域おこし協力隊として移住。全国津々浦々でアクションリサーチを行い、課題の発見から分析、長く使い続けられるデザインや仕組みをつくりながら、仕立屋と職人の代表として伝統工芸の職人をデザインを使い支援するしごとをしている。2020年夏に株式会社仕立屋と職人に法人化。2021年度より武蔵野美術大学造形構想学部クリエイティブイノベーション学科客員准教授に就任。

SPEAKER2　株式会社オープン・エー　シニアマネージャー　高松　俊　氏

堺市へ入庁して14年間勤務、堺市泉北ニューデザイン推進室主査を経験。自身が泉北ニュータウンで生まれ育った堺市職員として、2014年に堺市主導の「泉北をつむぐまちとわたしプロジェクト」を発足させ、市民企画型プロジェクトの基盤づくりを行う。また、自身でも、泉北ニュータウン内で馬を飼い、牧場を作ってしまうユニークさを誇る。地方公務員アワード2021受賞。2021年に市役所を退職後、まちづくりコンサル企業である株式会社OpenAに転籍。

SPEAKER3　株式会社ツナグム　代表取締役　田村　篤史　氏

立命館大学在学中、APUへ交換留学し、NPO出資のカフェ経営に従事。東京の人材系企業に就職後、会社員の傍らシェアハウスも運営。2012年に京都へUターンし「京都移住計画」を中心に、町家活用のシェアオフィス運営や商店街活性といった地域に関わる仕事や、大学でのキャリアデザインやPBLなどの講義も行い「人と人、人と場のつながりを紡ぐ」をミッションに、2015年株式会社ツナグムを起業。

２.登壇者によるディスカッション（50分程度）（テーマ・地域プロジェクトを進める上での課題等）

FACILITATOR　NPO法人チュラキューブ　代表理事、株式会社GIVE&GIFT　代表取締役　中川　悠　氏

精神科医療機関を経営する母方の祖父、技師装具の開発をする父をもつ。関西の情報誌の編集業を経て、株式会社・NPOを起業。さまざまな切り口で情報や地域資源を編集することで、地域コミュニティ・障がい者福祉・農業・伝統工芸など、社会課題の解決を目的とした幅広いプロジェクトを推し進めている。「淡路島日本遺産」、漁港の情報発信「SUI」、伝統工芸×福祉「伝福連携」、空き家×福祉「杉本町みんな食堂」など。2016・2019年度のグッドデザイン賞を２度受賞。関西大学、近畿大学、大阪芸術大学ではソーシャルデザインの講義を担当。教育分野でも精力的に活動を行っている。