令和3年度地域セキュリティコミュニティ支援事業

　近畿経済産業局では、令和3年度中小企業サイバーセキュリティ対策支援促進事業（関西サイバーセキュリティ促進強化事業）の一環として、近畿2府5県（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）に所在する企業、個人等が自主的に実施するサイバーセキュリティ関連コミュニティ活動を「地域セキュリティコミュニティ」として認定し、支援します。
　特定のテーマやリーダのもと、サイバーセキュリティ関連の教育・普及・啓発や各種勉強会・研修会、地域での人的・組織的ネットワーク拡大に資する活動、市場開拓や受注促進活動などを目的とする、比較的多数のメンバーによるコミュニティ活動を想定しています。

地域セキュリティコミュニティ 活動イメージ

例1 ：サイバーセキュリティ担当者や有識者等の人的ネットワーク形成及び活性化を目的とした
　　　地域での交流イベント事業
例2 ：サイバーセキュリティに関する技術習得や知識習得を目的とした地域での勉強会、研修会事業
例3 ：一般企業や住民等を対象としたサイバーセキュリティ普及啓発セミナー事業

支援内容

　近畿経済産業局は、コミュニティ活動にかかる以下の諸経費の一部または全部を負担するとともに、必要に応じ関連資料の提供、講師や専門家人材の紹介等を行います。

1：会場費及び会場付帯の機材費
2：会議費（アルコール提供を伴わない茶菓提供など）
3：講師謝金、講師旅費
4：コミュニティの活動内容等を広く一般にアピール・啓発するために実施するフォーラムや展示会の開催、パンフレット作成等にかかる費用等

地域セキュリティコミュニティ活動支援 実施要綱

　ご関心がおありの方は、（一財）関西情報センターHPをご確認ください。

• 地域セキュリティコミュニティ活動支援　実施要領

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　地域経済部　次世代産業・情報政策課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6008
FAX番号：06-6966-6097