関西におけるサイバーセキュリティ対策の実態把握&日本初！地域のメディアが取り組むサイバーセキュリティ啓発活動
～アンケート、ヒアリング調査の結果報告＆福井メディアコンソーシアムの取り組み～

最終更新日：令和3年3月17日

　関西サイバーセキュリティ・ネットワーク事務局（近畿経済産業局、近畿総合通信局、一般財団法人関西情報センター）では、アンケート調査／ヒアリング調査を通して、関西におけるサイバーセキュリティ対策やテレワークの実施に関する取組の実施有無や現状、課題等、取組に関する実態把握を行うとともに、サイバーセキュリティに関する先進的な取組事例の抽出を行うことを目的に実施しました。

1．アンケート調査の概要

・調査期間：令和2年10月～11月
・調査方法：郵送による依頼、Webによる回収
・調査対象：近畿２府５県（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）の「製造業、情報通信業、運輸業の従業員５名以上」「卸売業、小売業の従業員１０名以上」の企業
・調査数：１０，０００社
・有効回答数：１，５２２社（回収率：15.2%）

2．アンケート調査の結果

アンケート調査結果（概要版）

アンケート調査結果（本体）

神戸大学大学院　森井　昌克教授　コメント

　サイバーセキュリティ対策を実施していると8 割以上が回答していることより、中小企業においても危機意識が浸透し、ここ数年で大きく改善していると考えられる。
　しかしながら、その対策の内容はアンチウイルスソフトこそ9 割以上の導入となっているものの、ファイヤーウオールやIDS と言った、いわゆる受け身の簡易的対策装置に頼っている割合が7 割弱となっており、マネージドサービスの導入、いわゆるSOC による監視に至っては2 割程度であり、何よりも従業員へのセキュリティ教育の実施が4 割程度であることから、十分なセキュリティ対策が必ずしも理解されていないことを意味している。その理解できない理由は実態調査の結果から、業務が停止する等、直接的な被害を受けない限り、その脅威が実感として捉えられないことによる。
　サイバーセキュリティの脅威の可視化と、その脅威を理解できるよう従業員すべてにわたる最低限のセキュリティ教育が望まれている。実際の被害については、すべての企業が何らかのサイバー攻撃を受けた経験があり、業務に支障があった攻撃は9 割を超えている。特に被害に遭った企業の6％以上がビジネスメール詐欺の被害を受けたと回答し、これは注目すべき結果である。
　テレワークに関してはコロナ禍を契機に導入し、現在の継続している企業は2 割に届かず、中小企業では大きな働き方改革の契機となっているとは言えず、継続企業では必ずしもセキュリティ対策を十分に考慮しないままの継続となっている。

3．ヒアリング調査の概要

・調査期間：令和2年12月～令和3年3月
・調査方法：電話、メール、Web会議など
・調査対象：近畿２府５県（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）の「製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業」の企業
・調査数：約１００社

4．ヒアリング調査の結果

ヒアリング調査結果

神戸大学大学院　森井　昌克教授　コメント

　ヒアリング調査の結果からは、ランサムウェアの被害が深刻であり、業務に著しい支障があり、一か月以上も復旧に要したことが報告されている。
　さらに具体的なヒアリング調査からも、標的型メール攻撃の訓練や怪しい添付ファイルへの注意を行っているものの、その徹底や対策が十分ではなく、社員教育を含めて課題が浮き彫りになっている。特に、万が一、被害受けた場合の事後の対策、および危機管理についてその対策が考えられておらず、十分な知識や情報がないことも課題となっている。
　サプライチェーン上のセキュリティにおいてはレイヤの高い、すなわち受注元からの必要十分なセキュリティ要件の提示とその対策方法、そして支援が期待されている。

「サイバー防災　福井メディアコンソーシアム」

　福井県内の新聞・テレビ・ラジオ・雑誌などのメディアが中心となって、サイバーセキュリティの機運醸成に向けた啓発活動を行う、日本初のコンソーシアムが発足。

（設立趣旨）
　あらゆる分野でIoTやAI等のIT技術の利活用が不可欠になり、急速にITが普及していく一方で、ITに対するリテラシーが追いついておらず、現に個人情報や重要な技術情報などを狙うサイバー攻撃が増加、多様化しています。
　地方都市である福井県においては、サイバーセキュリティに対する危機感が弱いため、セキュリティ対策が遅れていく恐れがあります。また、そもそも最新の情報取得が難しく、サイバーセキュリティ人材の確保については質的・量的いずれの観点からも非常に厳しい状況にあります。
　そのようななか、地方において影響力の大きい民間メディアが中心となって、サイバーセキュリティの啓発活動を行う日本初の取り組みとして、「福井メディアコンソーシアム」を立ち上げ、イベント・フォーラムの開催や各社媒体を活用した普及啓発のキャンペーンを実施する予定です。
　また、本事業に継続性を持たせるため、慈善事業ではなく、自立したコンソーシアム運営を目指します。

（コンソーシアムのイメージキャラクター）

コンソーシアムのイメージキャラクター