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vol.21 川崎重工業株式会社 飛永 佳成 関西支社長
最終更新日：令和2年3月4日
取引先の選定に、情報管理の視点が強まる傾向
1896年神戸に創立して以来、陸・海・空の各分野で最新のテクノロジーを生み出し続け、輸送用機器、エネルギー、産業用設備などの重要インフラ関連事業において、国内外に高機能・高品質で安全な製品・サービスを展開することを目指す、川崎重工業株式会社 飛永 佳成 関西支社長に、企業経営におけるサイバーセキュリティ対策の勘所を聞いた。
人が介在する部分のセキュリティに教育訓練を
－経営方針にサイバーセキュリティをどのように位置付けられていますか。
「当社では、刻々と変化する情報セキュリティ・リスクに対応するため、「ルール」「教育・訓練」「技術対策」の３つの視点からマネジメントサイクルをまわし、情報セキュリティ対策を実施しています。その際、サイバー攻撃に対する技術的な話ももちろん大事ですが、その前に人が介在する部分が一番危ないと感じています。例えば、安易にデータを社外に持ち出したりすると、知らないうちに漏洩し被害が広がる危険がありますので、ルール作りとそれを完全に守れるようにする人的な教育訓練は、セキュリティ対策の根幹になると思います。」
情報管理の意識が弱いと取引上マイナス
－サプライチェーン全体のセキュリティをいかに確保するかが問題になっています。
「一昔前までは、技術情報は紙の図面でやりとりしていましたが、今はデータでのやりとりになっており、その保全対策をしなければならなくなりました。こうなると、何かあった時にその都度手当てするのでは遅く、あらかじめ厳しくチェックするということにならざるを得ません。それは社内の管理体制はもちろん、ベンダーや取引企業に対しても及びます。情報管理にずさんな企業だと思われると、怖くて取引できないという印象を持たれ、取引上マイナスの影響を受けやすくなると思います。」
どんどん上がる常識ライン
－中小企業であっても求められるセキュリティ対策の水準はありますか。
「一般的には、これをやっているので大丈夫ということは誰にも言えません。ですから、一義的には、情報セキュリティ対策に手を抜いていないということを取引先に見せていくことが大事ではないでしょうか。しかし、この常識ラインがどんどん上がっていて、自社の対策水準を常に時代に合わせて高めていかないといけないというのは、私達自身も実感しています。しかしどれだけ対策をしても、結局は１つの穴から漏れてしまうという意味では、やはり一番重要なのは、情報に携わる一人一人の問題意識ということになるのだと思います。」
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