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地域のキーパーソンに聞く~経営課題としてのセキュリティ~

地域のキーパーソンに聞く~経営課題としてのセキュリティ~

vol.25 株式会社ジェイコムウエスト 脇阪 博人 常務取締役

最終更新日:令和2年3月10日

セキュリティマネジメントは、“小さな課題”と向き合うところから

vol.25 株式会社ジェイコムウエスト 脇阪 博人 常務取締役

大阪市に本社を置き、ケーブルテレビ・インターネット・固定電話等のサービスを提供し、地域に根ざす事業者として「365日安定したサービスを展開する」ことを会社の行動指針として掲げる、株式会社ジェイコムウエスト 脇阪 博人 常務取締役 コーポレート担当に、企業経営におけるサイバーセキュリティ対策の勘所を聞いた。

「社会の期待に応える」という会社の行動指針に基づくセキュリティ意識

-御社のサイバーセキュリティの位置付けと考え方についてお聞かせください。

「弊社は、ケーブルテレビサービスやインターネットサービスといったインフラのネットワークを持った事業を展開していますので、危機管理の面でBCP#1には何年も前から取り組んでいます。サイバーセキュリティもBCPと同じ位置付けで非常に重要な分野です。弊社では毎朝従業員と行動指針を唱和していますが、その中に「社会の期待に応える」という言葉があります。365日安定したサービスを提供し、安心・安全をお約束しますということですが、私たちは関西エリアだけでも100万件を超えるお客さまの情報を持っているので、それをしっかりと守っていかないといけないという認識を常に持っています。」

基礎的な情報こそ、しっかりと把握すること

-企業の経営層がセキュリティの分野で取り組むべき最初の一歩は何でしょうか。

「たしかにサイバーセキュリティ分野には専門的な知識が必要ですが、文系・理系を問わず経営層としては、まずは自社の状況をしっかり把握することが重要だと思います。例えば、「社内でPCは何台あるのか」「メールは1日何通来ているのか」といった基礎情報を知ることは、攻撃される可能性のある経路はどれくらいあるのかという自社の状況把握につながります。また、最近だとISAC#2やJPCERT#3のようなセキュリティの関連団体が多くできてきましたので、その組織に加入して経営層として情報を得ることも大事です。普段付き合いがない様々な会社からの話を聞いて社内に共有することで、社内の教育にもつながると思います。」

「意識⇔知識」、「ルール⇔管理」というマトリックス

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-経営層としてセキュリティ担当者に対してどのような姿勢で接するのがよいのでしょうか。

「セキュリティ担当者が見つけた小さな課題は、経営層として社内にしっかりと共有していくことだと思います。私たちのような経営層側の人間がそういう姿勢を持っていれば、担当者の意識の向上にもつながります。また、リスク管理を考えるときに「意識なのか⇔知識なのか」、「ルールなのか⇔管理なのか」という視点で考えることも役立つと思います。例えばあるインシデント(事故)が起こったとして、それは意識が低かったから、あるいは知識がなくて起こったのか、ルールがなかったからか、ルールを作ったが周知徹底という管理ができていなかったからなのか。そういうマトリックスを考えることで、今後どの役職に教育するのがよいのかがハッキリとわかります。セキュリティは費用対効果が難しい分野ですが、リスクをいかに想定しそれが経営者に伝わっているかが大事になってくるのではないでしょうか。」



#1 BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)とは、自然災害や大火災等の緊急事態に備える企業の危機管理手法のことです。
#2 ISAC(アイザック、Information Sharing and Analysis Center)とは、同じ業界の民間事業者同士でサイバーセキュリティに関する情報を共有し、サイバー攻撃への防御力を高めることを目指して活動する組織のことです。
#3 JPCERTコーディネーションセンター(Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center)とは、日本国内に関するインシデント等の報告の受け付け、対応の支援、発生状況の把握、手口の分析、再発防止のための対策の検討や助言などを技術的な立場から行う独立した組織のことです。

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