令和4年度「無人自動運転等のCASE 対応に向けた実証・支援事業（人流を分散させるMaaSの実現可能性に関する調査事業）」に係る委託先の公募について

1．事業目的

　自動運転等の先進モビリティサービスは、少子高齢化や都市部への人口集中をはじめとした我が国の社会構造の変化によって顕在化する様々な社会課題に対し、移動の自由の確保・地域活性化・交通事故削減・移動の効率化・人手不足解消などで貢献し、同時に、生活利便性の向上や産業競争力の強化により我が国全体の経済的価値の向上に寄与するものです。上記のように、自動運転等の先進モビリティサービスへの社会的な期待は高く、世界的な市場の立ち上がりも今後急速に見込まれることから、我が国の輸出産業の大きな柱でもある自動車産業の国際競争力を維持・強化するという観点からも、官民協調して関連する取組全体を引き続き強力に押し進めることが重要です。
　 各国において、MaaS（Mobility as a Service）や自動運転技術を活用した持続的な都市交通の実証・実装が進展している中、日本でも、2019 年度よりスマートモビリティチャレンジ（※1）として先進的な MaaS 実証を実施してきており、これまでの取組の成果を生かして更に困難な課題へとチャレンジすることが求められます。
　 そのような中、人口が集中している都市部で人流を分散させるMaaSが多く検討されており、特に、イベント開催等により一時的に増える人流を分散させることが課題となっております。また、２０２５年に予定されている大阪・関西万博では、万博会期中にOsaka Metro中央線が１８６％の混雑率になると予測されており（※2）、人流を分散させるMaaSの検討が早急に必要です。そのため、本事業では、イベント開催等により一時的に増える人流を分散させるMaaSとして、自動運転等の先進モビリティサービス導入に関するニーズの有無や実現可能性等の調査・検証を目的とします。

（※1）スマートモビリティチャレンジは、地域と企業が手を取り合った挑戦を促すため、2019年に経済産業省と国土交通省の協働で立ち上げたプロジェクト。本プロジェクトでは、将来の自動運転社会の実現を見据え、新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化を目指す。
（※2）大阪・関西万博　来場者輸送基本方針　2022年6月

2．事業内容

　本事業は、近畿経済産業局からの委託事業として、以下の（1）～（3）を実施いただきます。必要に応じて、地域の状況に精通した他事業実施者（地域のコンサル等）と連携して遂行することも可能です。
なお、調査の実施体制や内容については、近畿経済産業局との協議により、重要性や経費等を鑑みた調整のうえ決定されることになります。

（1）自動運転等の先進モビリティサービス導入に関するニーズ調査・要因分析

1．ヒアリング調査
一時的に人流が増える地域に関連する事業者等に、自動運転等の先進モビリティサービス導入に関するニーズの有無やその理由をヒアリングします。

・ 日本全国から、イベント開催等により一時的に人流が増える地域を3か所以上選定します。ただし、その内、少なくとも2か所は近畿管内（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）から選定することとします。
・ 1地域につき、3者以上（交通事業者、イベント会場事業者、地元の商店等）にヒアリングします。

2． ヒアリング結果を元にしたニーズの要因分析・整理
自動運転等の先進モビリティサービス導入について、ニーズがある事業者・地域、ニーズがない事業者・地域それぞれの特徴・要素を抽出します。抽出された特徴・要素を、ニーズの強さ別に、体系的に整理します。

（2）実現可能性の調査

1．実現可能性を調査する地域の選定
上記（1）1．で選定した近畿管内地域より、イベント開催等により一時的に人流が増える地域を1か所以上選定します。

2．実現可能性の調査
上記（2）1．で選定した地域において、イベント開催等の一時的に増える人流を分散させるMaaSとして、自動運転等の先進モビリティサービス導入は実現可能性があるか調査します。
なお、実現可能性の調査にあたっては、経済産業省が実施する令和４年度「無人自動運転等の CASE 対応に向けた実証・支援事業（地域新 MaaS 創出推進事業）」に係る企画競争募集要領（※3）の
「7．審査・採択について」「（2）審査基準」「【重点取組評価項目（加点）】」の「事業面に関する項目」「体制・環境面に関する項目」「受容性・効果に関する項目」の3点を参照しつつ、多角的に調査項目を検討し設定します。具体的には、下記の調査項目を想定していますが、下記に限りません。
・ 費用（先進モビリティサービス利用料、アプリ製作料、人件費等）
・ 実施体制
・ 費用負担方法の検討（運賃、事業者の出資等）
・ 先進モビリティサービスの（想定）利用率
・ 先進モビリティサービスの継続可能性
等

（※3）令和4年度「無人自動運転等の CASE 対応に向けた実証・支援事業（地域新 MaaS 創出推進事業）」に係る企画競争募集要領

3．実現可能性の調査内容を整理
　 他地域でも同様に自動運転等の先進モビリティサービス導入の検討が実施できるよう、調査内容を、「調査項目」「調査方法」「効果」「導入に際してのハードル」等の項目別に、ビジュアル的にわかりやすく体系的にとりまとめます。

（3）事業報告書の作成

本事業の調査結果について、ppt形式で図や表を用いながら、分かりやすい事業報告書を作成します。なお、本事業報告書は、HPで公表するため、公表を前提として作成します。

3．事業実施期間

契約締結日～令和5年3月31日

4．応募資格

次の要件を満たす企業・団体等とします。
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。

1.日本に拠点を有していること。
2.本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
3.本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
4.予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
5.経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
6.過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。）

5．募集期間

募集開始日：令和4年9月9日（金）
募集終了日：令和4年9月30日（金）12:00必着

説明会：令和4年9月14日（水）10:30　teamsにて開催
　　　　説明会応募方法は、募集要領をご参照ください。

6．募集要領等

• 募集要領
• 申請書（様式1）
• 企画提案書（様式2）

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　地域経済部　次世代産業・情報政策課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6008
FAX番号：06-6966-6097