自治体の抱える社会課題の発掘・分析・事業化に向けたトレーニングセミナー
～企業と連携した地域課題、SDGs課題の解決に向けて～

　近畿経済産業局は、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた取組を促進するため、自治体と企業の官民連携によるビジネスベースでの社会課題解決の促進を目的に、自治体職員の方々を対象に、ビジネス視点の伴った社会課題設定力（課題発掘・分析）や官民連携事業化に関するノウハウを高めるトレーニングセミナーを開催いたします。
　自治体課題の「見える化」から企業との共創の組成に関する支援事業を展開する企業・プロジェクトから講師をお招きし、官民連携のビジネスモデル事例や手法をご紹介し、課題設定に向けた具体的なプロセスや予算化に向けたノウハウ、データ・ドリブンの活用等への理解を深めていいただく内容となっておりますので、自治体職員の方々のご参加をお待ちしております。　

１．開催概要

セミナー名

 「自治体の抱える社会課題の発掘・分析・事業化に向けたトレーニングセミナー　～企業と連携した地域課題、SDGs課題の解決に向けて～」

プログラム構成

（第１回） ※終了しました

    日　時：　2021年1月28日（木）14:00～16:00
    講　師：　株式会社WiseVine　代表取締役　吉本　翔生　氏
    演　題：　新たな官民連携の在り方　～施策の上流で官民は邂逅する～

（第２回） ※終了しました

    日　時：　2021年2月22日（月）14:00～15:30
    講　師：　一般社団法人Urban Innovation Japan　代表理事　吉永　隆之　氏
    演　題：　スタートアップと自治体が連携した新たな課題解決手法について

（第３回） ※終了しました

    日　時：　2021年3月24日（水）14:00～15:30
    講　師：　江川　将偉　氏
                    - 大阪府   スマートシティ戦略   スーパーアドバイザー
                    - 一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会   ストラテジックアドバイザー
                    - エストニア日本商工会議所   理事
                    - 株式会社OZ1   代表取締役
    演　題：　公民共同（連携）スマートシティ　～実現する為の準備を紐解く～

自治体の抱える社会課題の発掘・分析・事業化に向けたトレーニングセミナーチラシ（PDF)

開催方法、会場

オンライン開催
  ※PCやタブレットなどの端末と、インターネット環境が必要です。

主催

近畿経済産業局

協力

関西大学 KANDAI for SDGs 推進プロジェクト

参加費

無料

本セミナーの参加対象

SDGsや地域の抱える社会課題の解決にすでに取り組んでおられる自治体の方
SDGsや地域の抱える社会課題の解決にこれから取り組みたい自治体の方

参加条件

３回開催中すべてのご参加でも、１回のご参加でも構いません。
  ※本トレーニングセミナーに参加された自治体を対象に、2021年度に地域課題の発掘に向けたワークショップを開催する予定です。

２．セミナー参加申込みについて（参加登録）

　本セミナー（3回全て、もしくはいずれか）への参加をご希望の方は、「（1）所属組織名、（2）部署名、（3）役職、（4）氏名、（5）メールアドレス」を以下のメールアドレスへご送信ください。
　
   参加登録メールの送信先　：　kin-kokusaiinfo@meti.go.jp
   件   名　：　「自治体向けトレーニングセミナー参加申込み」
   あて先　：　近畿経済産業局　通商部　国際課

※第3回からの参加をご希望の方は、2021年3月22日（月）17:00までに、お申し込みください。
※開催当日までに、オンライン開催に係るご案内をいたします。
※データ通信容量については、参加者様ご自身での確保をお願いいたします。有線LANまたはWi-Fi接続を推奨します。
※セキュリティソフトウェアまたはアンチウイルスソフトウェアのセキュリティ機能、貴社のセキュリティシステムによって配信システムの機能が正しく利用できない場合がございます。
※当日の接続トラブルには対応いたしかねます。

３．本セミナーに関するお問い合わせ

近畿経済産業局　総務企画部　2025NEXT関西企画室
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6003
FAX番号：06-6966-6073
メールアドレス：bzl-kin-kansaikikaku@meti.go.jp