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中小企業の副業・兼業人材活用促進のため、研究会開催と活用事例集の取りまとめを行いました！

最終更新日：令和5年5月1日


　昨今の中小企業経営においては、新事業・新商品開発、新たな販売チャネルの獲得、IT・DX化、事業承継等の様々な経営課題について、社内で対応できる人材を確保しているケースは少なく、専門人材の確保が急務となっています。
　その中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるリモートワークの進展や大企業による副業の解禁等が、大企業の従業員やフリーランス等の働き方に新たな選択肢をもたらし、中小企業における副業・兼業人材の活用が注目されてきています。

1．令和４年度　副業・兼業人材の中小企業での活用促進に向けた知的財産課題等調査事業　研究会

　近畿経済産業局では、近年の中小企業における副業・兼業人材活用の注目の高まりや副業を取りまく社会的変化をふまえ、企業成長に繋がる中小企業の副業・兼業人材活用促進のため、企業に対する「新しい関わり方」が生み出すイノベーションの具体的事例を分析し、産業支援策として普及させるための「乗り越えるべき壁」、イノベーションに繋げるための「支援の在り方」について検討を行いました。
　また、副業・兼業で生み出された成果物に関する知的財産権を含めた権利関係について、専門的視座をふまえ整理することにより、中小企業の副業・兼業人材活用促進に向けた知的財産に係る課題についても明らかにし、「令和４年度　副業・兼業人材の中小企業での活用促進に向けた知的財産課題等調査事業」として取りまとめました。

　・　研究会報告書（概要版）
　・　研究会報告書


2．副業・兼業人材　活用事例集

　一方で、副業・兼業をしたい人材に対して、受け入れたいという企業が少ないのも現状です。
　そこで、副業・兼業人材を今後活用するための参考としていただくため、先進的に取り組まれている企業・事業者の皆様の事例を取りまとめ、「2022　副業・兼業人材活用事例集」として広く紹介することといたしました。
　本資料を通して、副業・兼業に取り組む皆様の輪が大きく広がっていくことを期待しています。

　　 新しい関わり方の図
　
　・　「2022　副業・兼業人材活用事例集」

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　地域経済部　地域経済課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6011
メールアドレス：bzl-kin-jinzai@meti.go.jp

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