ガイドブック・マニュアル、事例集

最終更新日:令和2年3月19日

デザインに関すること

「ミエルカノート」~イノベーションとデザインのための自由帳~(令和2年2月)NEW

 中小企業の新商品・サービス開発において「デザイン」を活用し、社会実装たる「イノベーション」にまで繋げる一助となる新たなツールです。「デザイン」が持つ「イノベーションを実現する力」を活用したもので、各シートに沿って、ニーズや自社の強みを書き込んでいくとアイデアの整理、ストーリーの立案、知財情報の確認が段階的に「見える化」でき、自社内での新商品・サービスに対するイメージ共有、コミュニケーション活性化を通じて、新商品・サービス開発が加速化されるものとなっています。

「ミエルカノート」~イノベーションとデザインのための自由帳~使い方・記載例
「ミエルカノート」~イノベーションとデザインのための自由帳~記載用シート

 

デザインのチカラ、活かし方‐デザインでイノベーションの扉を開く!企業事例集‐(平成31年2月)

 今、「デザイン」が注目を集めています。その理由は「デザイン」が「イノベーション」を実現する「チカラ」を持っていると期待されているからです。本書では、「デザイン」を活かして「イノベーション」を実現するプロセスを明らかにすべく、関西の「デザイン」活用成功企業へのヒアリングを行い、新製品・新サービスが生み出される過程で、「デザイン」がどのように関わったかを事例収集し、有識者の協力を得ながら分析し、類型化することを試みました。多くのユーザーに支持される新製品・新サービスの開発に「デザインのチカラ」をご活用ください。

デザインのチカラ、活かし方‐デザインでイノベーションの扉を開く!企業事例集‐

 

デザイナー・中小企業のためのデザイン契約のポイント-意匠制度によるデザイン保護と活用-(平成30年2月)

 先進的な中小企業においては、「デザイン」を自社の商品・サービスにうまく取り込み顧客創造や市場優位性確保など成果をあげておられますが、外部デザイナーと連携するケースでは、生み出した「デザイン」に対する権利の帰属、不採用デザインの取扱いなどを巡り、トラブルになるケースも散見されています。このようなトラブルを未然に防ぎ、中小企業・デザイナー双方にとってWin-Winとなる関係を構築するためのポイントについて、分かりやすい冊子にまとめました。中小企業、デザイナーの方々はもちろん、支援機関の方々にもぜひご一読いただき、デザイン利活用促進にお役立てください。

デザイナー・中小企業のためのデザイン契約のポイント(意匠制度によるデザイン保護と活用)

 

海外展開に関すること

外国補助金事例集

  特許庁では、海外への事業展開等を計画している中小企業に対し、外国出願に関する費用の1/2を助成する補助金を各地の中小企業支援センター及び(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じ補助しています。本事例集は、「外国出願補助金」を活用し、海外に展開した中小企業等の皆様の声を集めた活用事例集です。

◆特許庁ホームページ → 「外国出願に要する費用の半額を補助します」

 

グローバル知的財産・標準化戦略に関するケース教材(平成29年3月)

我が国企業が新産業の形成を主導し、グローバルな競争力を高めていくためには、ビジネスモデルの構築において知的財産や標準化を効果的に活用していく必要があります。とくに、企業の経営幹部や経営幹部候補、経営企画・事業部等のリーダーがこのような取り組みを主導していくことが重要です。

そこで、特許庁は、経営幹部や経営幹部候補、経営企画・事業部等のリーダーを主な対象とする、グローバルな知的財産・標準化戦略をテーマとして開発した教材を無償で提供します。 これらの教材の著作権は特許庁に帰属しており、特許庁による事前の許可のない翻案、翻訳、転載、人材育成目的以外の複製等を禁止します。

◆特許庁ホームページ → 「グローバル知的財産・標準化戦略に関するケース教材」

 

中小企業向け海外知財訴訟リスク対策マニュアル(平成27年3月) 

  中小企業の海外進出が増えている中で、海外において知財に絡む係争に巻き込まれるケースも増えております。
そのため現在海外展開を検討している、もしくは、準備を進めようとしている中小企業の皆さまに、知的財産にまつわる「リスクに自ら気づき」、「必要な予防」のヒントをとりあげたマニュアルを作成しました。

◆特許庁ホームページ → 「中小企業向け海外知財訴訟リスク対策マニュアル」

 

中国知的財産戦略ガイドブック「ブランドを活かす、守る 中国ビジネスガイドブック-中国商標法改正のポイント-」(平成27年2月) 

 近畿経済産業局は、中小企業の中国における円滑な海外展開に向けた知財戦略を支援するため、「ブランドを活かす、守る 中国ビジネスガイドブック-中国商標法改正のポイント-」を発行しました。
  本冊子は、2014年5月1日に施行された中国の改正商標法のうち、中小企業にとって影響の大きい観点(業務提携関係にある第三者の先取り防止規定等)を分析し、その編集を行い、中小企業の円滑な中国への海外展開を知財面から支援する内容となっています。

中国知的財産戦略ガイドブック「ブランドを活かす、守る 中国ビジネスガイドブック-中国商標法改正のポイント-」

 

「展示会の落とし穴 知的財産の流出リスクとその対策」(平成26年3月) 

 近畿経済産業局は、中小企業の円滑な海外展開を支援するため、「海外ビジネスに向けた展示会出展の事前準備ガイドブック『展示会の落とし穴-知的財産の流出リスクとその対策-』」を発行しました。
  本冊子は、意外と知られていない展示会出展時の知財流出や模倣被害につながる“10のポイント”を、イラストを用いて解説した全国でも初めての冊子です。展示会の準備段階から、出展時に起きうるリスクについて、具体的に対策を検討できる画期的な内容となっています。

海外ビジネスに向けた展示会出展の事前準備ガイドブック「展示会の落とし穴-知的財産の流出リスクとその対策-」

 

知財活用事例集

商標の活用事例集「事例から学ぶ 商標活用ガイド」- ビジネスやるなら、商標だ!-(平成31年3月)

◆特許庁ホームページ →「事例から学ぶ 商標活用ガイド」

特許庁では、そんな素朴な疑問から実践的な疑問まで、分かりやすくお答えするために、「事例から学ぶ 商標活用ガイド」を作成しました。
ビジネスにおける活用方法や権利化に関するメリット等を実際の事例(中小企業の事例が中心)を通じて紹介するとともに、商標制度の概要についても学んでもらえる内容になっています。これから商標を活用するという方も、既に活用している方も、ぜひ一度ご覧ください。

 

 知的財産権活用企業事例集2018~知恵と知財でがんばる中小企業52~(平成30年10月)

 特許庁は、知的財産権を取得することで、市場を獲得・拡大した中小企業の52事例を紹介した事例集を刊行しました。
  事例集では、各企業が、何をきっかけに、どう取り組み、どのような成果を得たのかを分かりやすくまとめています。
経営者や知的財産関係者に活用いただき、新たな取組に挑戦する際のヒントとして、我が国の中小企業・小規模事業者の更なる飛躍につながれば幸いです。

◆特許庁ホームページ →

「知的財産権活用企業事例集2018~知恵と知財でがんばる中小企業52~」
「知的財産権活用企業事例集2016~知恵と知財でがんばる中小企業78~」
「知的財産権活用企業事例集2014~知恵と知財でがんばる中小企業~」 

 

先使用権制度事例集「先使用権制度の円滑な活用に向けて―戦略的なノウハウ管理のために―」
(第2版:平成28年5月)

 先使用権制度の明確化と先使用権の立証手段の具体化を図り、先使用権制度が円滑に活用されることを目的に、法曹界、学界、産業界等からの有識者による委員会を構成し、委員会での議論の結果を踏まえて、特許庁が初版事例集を作成し公表しました。
  また、初版事例集の公表から様々な状況の変化が生じているところ、企業が円滑に先使用権制度を活用できる状況を引き続き確保するために、初版事例集の改訂を行い第2版として公表しました。

◆特許庁ホームページ → 
先使用権制度事例集「先使用権制度の円滑な活用に向けて—戦略的なノウハウ管理のために—(第2版)」

 

その他

公的試験研究機関知的財産管理活用ガイドブック
-公設試における知的財産管理活用の手引き-(平成28年3月)

特許庁では、公的試験研究機関における知的財産管理活用を支援するため、平成25~27年度公的試験研究機関知財管理活用支援事業を実施し、「公的試験研究機関知的財産管理活用ガイドブック」(主に公的試験研究機関管理者、知的財産担当、研究者等向け)及び付録の「知的財産管理レベルチェックシート」並びに「事例から学ぶ公設試のあるべき姿」(主に各自治体や公設試のトップ・管理者等向け)を作成いたしました。

◆特許庁ホームページ → 「公的試験研究機関知的財産管理活用ガイドブック-公設試における知的財産管理活用の手引き-」

 

かんたん商標出願講座(動画)(平成28年2月)

  「かんたん商標出願講座」は、商標登録出願に関する手続方法について、「出願書類の書き方」をメインに「商標とは何か?」や「先願調査方法」や「新しいタイプの商標について」などを動画を取り入れ解りやすく解説したもので、商標登録出願時にご利用ください。

◆INPITホームページ →「かんたん商標出願講座(動画)」

 

医師こそ主役 医工連携プロジェクトにおける知的財産(平成31年2月)

“バイオサイエンス”を事業にするビジネスプラン策定のポイント(平成27年2月) 

 

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6016
FAX番号:06-6966-6064
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