関西からの新型コロナウイルス感染症と戦う知財プロジェクト

「関西からの新型コロナウイルス感染症と戦う知財プロジェクト」について

　近畿経済産業局は、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言（※）」の事務局と連携し、企業の枠を超えて知的財産を活用することで、新型コロナウイルスのまん延防止、with コロナ時代の社会環境改善に取り組むプロジェクトを開始します。
　本プロジェクトでは、以下３点の伴走支援を行います。
1.宣言対象特許の中から活用しやすい技術を選定し、想定活用方法を含めて分かりやすく提案します。
2.中小・ベンチャー企業と宣言企業との面談をサポートし、権利交渉を支援します。
3.ライセンス契約や事業展開に必要な戦略の作成を支援します。

• プロジェクト概要図

（※）新型コロナウイルス感染症の蔓延終結を目的とした行為に対して、保有する特許権等の権利行使を一定期間行なわないことにより、感染症の蔓延をくい止めるという世界的課題解決へ貢献しようとする活動。それぞれの宣言が権利行使を行わない知的財産の範囲や制限事項については、宣言事務局のサイトにて個別にご確認ください。

プロジェクトにおける支援の概要

　本プロジェクトでは、宣言企業のうち日産自動車株式会社や富士通株式会社、株式会社堀場製作所、三菱電機株式会社などの企業と連携しながら、新型コロナウイルス感染症のまん延防止やwith コロナ時代の社会環境改善に活用できそうな技術を捜索し、中小・ベンチャー企業に想定される活用方法も含めて分かりやすく提案します。
　そして、宣言企業との面談サポートから、ライセンス契約や、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルス感染症まん延の終結宣言を行った後も考慮した事業展開に必要な戦略の作成を支援します。

　なお、無償開放の対象は、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為に限られます。
　また、一部の宣言企業は無償開放する知的財産の範囲や開放期間に制限を加えたり、使用前の通知を条件に無償開放しています。具体的な技術の内容や、マッチングにご興味のある方はお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　地域経済部　産業技術課　知的財産室
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6016
FAX番号：06-6966-6064
メールアドレス：bzl-kin-chizaihonbu[at]meti.go.jp([at]を@に置き換えてください)