知財ビジネスマッチング事業
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技術シーズ・開放特許のマッチングにより、中小企業の技術課題の解決や新事業の創出を促進します。

　毎年多くの特許が新たに出願されていますが、その半数近くは、市場規模が合わなかった、重点的に投資したい分野を見直した等の理由で、権利取得後に活用されることなく眠っています。他方で、大手企業にとっては市場規模が十分でない等の理由で事業化に至らなかった特許であっても、地域の中小・ベンチャー企業が活用すれば、魅力のある事業になり得ることがあります。
　 そこで、当局では、金融機関や自治体、産業支援機関等と連携し、技術シーズや開放特許の活用により中小・ベンチャー企業の技術課題の解決や新事業の創出を支援する「知財ビジネスマッチング事業」を2011年度から継続実施しています。
　 近畿経済産業局が設置する「マッチング事務局」の専門スタッフが、具体的な課題を抱える「中小企業」と「技術シーズ・開放特許」とのマッチングをお手伝いします。

　事業紹介パンフレット

＜お問合せ先　マッチング事務局＞

株式会社 地域計画建築研究所（略称 アルパック）
メイン担当：松田、益山
〒600－8007　京都市下京区四条通り高倉西入ル立売西町82
TEL：075-221-5132(代) / FAX：075-256-1764

技術シーズ・開放特許一覧

「開放特許」とは、特許の権利者が第三者に開放する意思のある特許のことを言います。中小・ベンチャー企業の方々は、権利者とライセンス契約（※）を結ぶことで、自社の新商品開発などに活用することができます。
（※）ライセンス契約にあたっては、ライセンス料等の費用が発生する点にご留意ください。

　 　　当局の技術シーズ・開放特許はこちら

知財ビジネスマッチングに関連するセミナー

今年度実施予定セミナー

　　 　 令和4年度実施セミナー（知財ビジネスマッチング事業）

過去に実施したセミナー

　　 　令和3年度実施セミナー（知財ビジネスマッチング事業）

直近の報道発表

関西からの新型コロナウイルス感染症と戦う知財プロジェクト

「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言（※）」の取組と連携し、宣言対象特許を有する企業と近畿管内の中小・ベンチャー企業をマッチングし、新型コロナウイルスのまん延防止、withコロナ時代の社会環境改善に取り組みます。

詳細はこちらを御覧ください。（関西からの新型コロナウイルス感染症と戦う知財プロジェクト）

• 報道発表資料
  （令和2年7月15日発表）

（※）新型コロナウイルス感染症の蔓延終結を目的とした行為に対して、保有する特許権等の権利行使を一定期間行なわないことにより、感染症の蔓延をくい止めるという世界的課題解決へ貢献しようとする活動。詳細は、宣言事務局のサイトにてご確認ください。

成果事例の紹介と支援体制の強化について

令和2年度事業において、金融機関との連携を深めることで、商品化事例が3件創出されました。
令和3年度は、イノベーション創出を更に加速するため、「関西・共創の森」の取組の一環として、外部連携に意欲的な中小・ベンチャー企業に対し、マッチングにとどまらない総合的な支援を行う予定です。

• 報道発表資料
  （令和3年3月17日発表）

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　地域経済部　産業技術課　知的財産室
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6016
FAX番号：06-6966-6064
メールアドレス：bzl-kin-chizaihonbu[at]meti.go.jp([at]を@に置き換えてください)