中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）(新やる気補助金）

  本事業は、中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。

1．公募事業及び補助内容

本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とし、申請区分A、Bにより提案するものとします。

中小企業支援発展型事業（申請区分A）

補助事業：　中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。
補助率：　補助対象経費の1/2以内（5百万円を上限とします）

中小企業支援定着型事業（申請区分B）

補助事業：中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。
補助率：定額（1千万円を上限とします）

※なお、最終的な実施内容、交付決定額は、近畿経済産業局と調整した上で決定することとします。

2．応募資格（補助対象者）

本事業の対象となる応募者は、次の条件を満たす産業支援機関とします。
コンソーシアム形式による応募も認めますが、その場合は幹事法人（申請者）を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出してください。また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできません。なお、幹事法人にのみ交付決定を行います。
（注）上記申請区分AとBいずれの事業においても、申請者の主たる事務所の所在地が、当局の所管地域にあることを必須とします。当局の所管地域は、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県です。

1. 日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること。
2. 事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。
3. 本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。
4. 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
5. 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

３．公募内容の詳細及び過年度の公募

令和5年度の公募内容（受付中）

令和5年度公募内容

令和4年度の公募内容（受付終了しました）

令和4年度公募内容

令和4年度公募結果

令和3年度の公募内容（受付終了しました）

令和3年度公募内容

令和3年度公募結果

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　地域経済部　産業技術課　知的財産室
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6016
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