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関税割当(4月年度枠)の申請手続き

最終更新日:令和4年5月18日

※4月年度枠の受付は終了しました※
2022年度関税割当証明書の申請をされる方は、保留枠又は再割当てへ申請してください。

 2022年度関税割当(年度枠)の申請手続きについて、以下のとおりお知らせします。
 関税割当公表(2022年度証明書用)関税割当注意事項(2022年度証明書用)をよくご確認の上、手続きを行ってください。

(目次)受付期間等 / 申請者の要件 / 提出書類 / その他

受付期間等

受付期間 ※受付は終了しました。

2022年度関税割当(年度枠)の申請受付期間については、以下のとおりです。
なお、申請は郵送(レターパックプラス又は簡易書留)のみの受付となっています。(対面での受付は行っておりません。)

  • 実績者:令和4年3月8日(火)~令和4年4月6日(水)必着
  • 新規者:令和4年3月8日(火)~令和4年3月31日(木)必着

※「実績者」、「新規者」は、申請者の要件をご覧ください。

※発給開始日は、令和4年4月20日(水)を目処に、関税割当(皮革・革靴)のページ(経済産業省)でお知らせします。

受付窓口

住所移転等があった場合を除き、原則、2021年度までに証明書の発給を受けた窓口に申請してください。
なお、近畿経済産業局通商部通商課、近畿経済産業局神戸通商事務所総務課の窓口は以下のとおりです。

  • 近畿経済産業局 通商部 通商課
    住所:〒540-8535大阪市中央区大手前1-5-44
    電話番号:06-6966-6034
    FAX番号:06-6966-6088
  • 近畿経済産業局 神戸通商事務所 総務課
    住所:〒650-0024神戸市中央区海岸通29番地神戸地方合同庁舎5階
    電話番号:078-393-2682
    FAX番号:078-393-2685

※経済産業本省、地方経済産業局等の窓口は、申請受付窓口(経済産業省)をご覧ください。

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申請者の要件

申請者の要件

次表に掲げる事業を、申請日の属する月の6か月以前から事業目的として事業を行っている法人又はこれらの事業を申請日の属する月の6か月以前から行っている個人で、かつ、割当物品を自己の営業のために「自ら輸入」(この公表において、輸入契約の締結、貨物の荷受、税関申告、代金の決済等の行為を自己の名において行うことをいう。以下同じ。)しようとする者でなければならない。

事業内容
皮革 ・皮革の加工、販売若しくは輸入又は皮革を用いる事業
・履物、かばん・袋物、衣料品等のうち、皮革を用いる製品の製造又は加工、販売又は輸入
革靴 ・履物及びその部分品又は皮革製品の販売又は輸入
・衣料品の販売又は輸入
・服飾・衣料雑貨、装身具等履物に関連する事業に係る製品の販売又は輸入

なお、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に掲げる中小企業団体から委託を受けて輸入を行う者は、この公表において申請することができません。

「実績者」及び「新規者」について

  1. 実績者
    過去2年間(2020年4月1日から2022年3月31日まで。以下このページ内において同じ。)に年度枠又は保留枠のいずれかの証明書の発給を受け、輸入通関した実績を有する者であって、同期間中に発給を受けた全ての証明書(再割当てによる証明書を含む。)(※1)を返納した者(※2)
    (※1)年度枠、保留枠又は再割当てによるいずれかの証明書であっても、有効期間が延長され、申請時点において有効なものは除きます。
    (※2)返納手続きについては、ページ下部「過去2年間に発給を受けた証明書の返納手続きについて」をご覧ください。
  2. 新規者
    上記1.以外の者(※1)であって、申請日前1年間に、二通関以上「自ら輸入」した貨物(※2)の輸入申告価格(CIF建て)の合計額が50万円以上又は一通関100万円以上となる実績を有する者。
    (※1)過去2年間に再割当てのみ証明書の発給を受け、輸入通関した実績を有する者を含みます。
    (※2)皮革及び革靴に限らず、貨物名を問いません。

申請者の要件を満たさない者

次のいずれかに該当する場合には、申請することができません。

  1. 過去2年間に発給を受けたいずれかの証明書が返納されていない場合(有効期間が延長され申請時点において有効な証明書を除く。)
  2. 過去2年間に発給を受けたいずれか一の証明書(以下「既発給証明書」という。)によって輸入通関されたものが「自ら輸入」したものに該当しない場合
  3. 過去2年間に発給を受けた証明書についての経済産業省の事後審査等による申請者への照会等において、照会事項等が確認できない場合
  4. (1)証明書に係る輸入の事業譲渡を行った法人に該当する場合、(2)証明書に係る輸入の事業譲渡を行った法人の代表権者が、個人事業者として申請する場合、(3)個人事業者が法人に名義を変更した当該法人の代表権者が、再度、個人事業者として申請する場合
  5. 既発給証明書が不正使用等により発給時に遡り無効とされた場合
  6. 上記1.から5.に掲げるほか、経済産業省が所管する物品の輸入において、2020年度以降の事後審査等により関税割当制度を不正に利用したことが判明した場合

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提出書類

該当する申請書類( 実績者用新規者用 )を作成・準備し提出してください。(割当物品ごとに申請が必要です。)
詳細は、関税割当公表(2022年度証明書用)第6 提出書類(7~9ページ)をご確認ください。

実績者用

チェックシート(実績者用)をダウンロードの上、書類を準備してください。(チェックリストも同封してください。)

共通(法人・個人)の提出書類
番号 提出書類 部数 備考
1 チェックシート(実績者用) 1通 様式( PDF形式 / EXCEL形式
2 関税割当申請書(省令様式第1) 1通 様式 / 記入例
【実績者用】フォーマット(EXCEL形式)(※1)
3 関税割当輸入実績表(申告書)(公表様式第1) 1通 様式( PDF形式 / WORD形式 ) / 記入例
4 返信用レターパックプラス(赤色・520円のもの)(※2) 1通 宛先欄は、証明書の送付先を記入してください。

(※1)関税割当申請書・関税割当輸入実績表が作成できます。なお、過去2年間で取得した証明書を分割している場合、数量変更している場合及び再割当で証明書を年間5回を超えて取得している場合は使用できません。

(※2)個人事業者の確定申告書の控え(原本)の返送を先に希望する場合は、計2通同封してください。

法人の提出書類
番号 提出書類 部数 備考
5 法人の印鑑証明書 原本1通 申請日前1か月以内に交付されたもの
6 国税庁法人番号公表サイトで検索した法人情報の画面を印刷した書面 1通 (参考)国税庁法人番号公表サイト
個人の提出書類
番号 提出書類 部数 備考
7 個人事業者本人の印鑑登録証明書 原本1通 申請日前1か月以内に交付されたもの
8 「令和3年分の所得税の確定申告書B(第一表及び第二表)」及び「令和3年分収支内訳書」(青色申告者は「青色申告決算書」)の控え(※1) 原本1通 税務署の文書収受印があるもの(※2)
 

(※1)証明書の発給時に同封し返却します。返却を先に希望する場合は、返送用のレターパックプラス(赤色・520円のもの)を1通追加で同封してください。

(※2)税務署の文書収受印が無い場合は、e-TAXで申告した「電子申請等証明データシート」を印刷した書面1通を併せて提出してください(税務署が受信時にメールする「メール詳細」を印刷した書面でも可。)

新規者用

チェックシート(新規者用)をダウンロードの上、書類を準備してください。(チェックリストも同封してください。)

共通(法人・個人)の提出書類
番号 提出書類 部数 備考
1 チェックシート(新規者用) 1通 様式( PDF形式 / EXCEL形式
2 関税割当申請書(省令様式第1) 1通 様式 / 記入例
【新規者用】フォーマット(EXCEL形式)(※1)
3 事業内容確認書(公表様式第2) 1通  様式( PDF形式 / WORD形式 ) / 記入例
4 「自ら輸入」した貨物(貨物名は問わない)の事実を証する書類(備考欄参照) 各1通 ・2通関以上(合計)50万円以上(CIF建て)、または、1通関100万円以上(CIF建て)の申請日前1年間の通関実績を示す以下1.~5.の書類の写し(全て)
  1. 輸入契約書又はこれに準ずる書類(輸出者の署名入り)
  2. 輸入代金決済したT/T送金等の書類(外貨送金依頼書及び計算書の両方)
  3. 輸入許可通知書等(次のいずれか一つ)
    ・輸入許可通知書
    ・輸入(納税)申告書(税関様式C第5020号)※税関の許可印が押されているもの。
    ・国際郵便課税通知書(税関様式C5060号)※配達郵便局の日付印が押されているもの。
  4. 輸入通関実績に係わる貨物の輸送関係書類(以下のどちらか)
    ・船荷証券(B/L)
    ・航空運送状(AWB)
  5. 輸入通関実績に係わる貨物の仕入れ書(インボイス)
5 返信用レターパックプラス(赤色・520円のもの)(※2)) 1通 宛先欄は、証明書の送付先を記入してください。
6 本人確認のための書類の写し(※3) 1通 関税割当公表(2022年度証明書用)「第18 3身分確認について」参照

(※1)関税割当申請書・事業内容確認書が作成できます。

(※2)個人事業者の確定申告書の控え(原本)の返送を先に希望する場合は、計2通同封してください。

(※3)ページ下部、「本人確認のための書類の写し」をご確認ください。

法人の提出書類
番号 提出書類 部数 備考
7 法人の印鑑証明書 原本1通 申請日前1か月以内に交付されたもの
8 法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書に限る) 原本1通 申請日前1か月以内に交付されたもの
9 国税庁法人番号公表サイトで検索した法人情報の画面を印刷した書面 1通 (参考)国税庁法人番号公表サイト
10 事務所(営業所)建物の不動産登記事項証明書(原本)、または、賃貸契約書(写し) 1通 登記上の住所と営業所住所が異なる場合に提出のこと
個人の提出書類
番号 提出書類 部数 備考
11 個人事業者本人の印鑑登録証明書 原本1通 申請日前1か月以内に交付されたもの
12 不動産登記事項証明書(原本)、または、賃貸契約書(写し) 1通
13 「令和3年分の所得税の確定申告書B(第一表及び第二表)」及び「令和3年分収支内訳書」(青色申告者は「青色申告決算書」)の控え(※1) 原本1通 税務署の文書収受印があるもの(※2)
14 個人事業の開(廃)業等届出書の控え(※1) 原本1通 税務署の文書収受印があるもの

(※1)証明書の発給時に同封し返却します。返却を先に希望する場合は、返送用のレターパックプラス(赤色・520円のもの)を1通追加で同封してください。

(※2)税務署の文書収受印が無い場合は、e-TAXで申告した「電子申請等証明データシート」を印刷した書面1通を併せて提出してください(税務署が受信時にメールする「メール詳細」を印刷した書面でも可。)

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その他

過去2年間に発給を受けた証明書の返納について

2020年度証明書、2021年度証明書の返納手続きについては、それぞれの手続きに沿って提出してください。

2021年度証明書の返納手続きについて

割当物品ごと、各証明書(年度枠・保留枠・再割当)ごとに、以下の書類を提出してください。
詳細は、関税割当公表(2021年度証明書用)第15 提出書類(18~20ページ)ご確認ください。

皮革・革靴共通
番号 提出書類 部数 備考
1 関税割当返納確認書【2021年度公表様式第4】 原本2通 様式( PDF形式 / WORD形式 ) / 記入例
■様式中の注意事項、チェックリストをよくご確認ください。
2 関税割当証明書(原本) 原本1通
3 輸入許可通知書(初回通関分) 1通 発給を受けたそれぞれの証明書における第1回目の輸入許可通知書(無償であっても提出が必要です。)
4 返信用レターパックプラス(赤色・520円のもの) 1通 宛先欄は、当方受理印を押印した返納確認書送付先を記入してください。
革靴のみ
番号 提出書類 部数 備考
5 輸入許可通知書(初回通関分が無償の場合、有償となる輸入に至るまでの輸入許可通知書) 1通
6 初回通関分のインボイス及び送金を証する書類(送金依頼書及び送金計算書の両方) 各1通 2021年度において第1回目となる通関分について左記書類を提出
第1回目が無償の場合、有償となる輸入にかかる通関分の左記書類と、有償となる輸入に至るまでの「無償であること」がわかるインボイス等の提出が必要です。
7 送金関係を説明した補足書類(複雑な送金を行っている場合など) 1通

2020年度証明書の返納手続きについて

割当物品ごと、各証明書(年度枠・保留枠・再割当)ごとに、以下の書類を提出してください。
詳細は、経済産業省ホームページ(2020年10月30日お知らせ)をご確認ください。

皮革・革靴共通
番号 提出書類 部数 備考
1 関税割当返納確認書【2020年度公表様式第4】 原本2通 様式( PDF形式 / WORD形式 ) / 記入例
■様式中の注意事項、チェックリストをよくご確認ください。
2 関税割当証明書(原本) 原本1通
3 輸入許可通知書(初回通関分) 1通 発給を受けたそれぞれの証明書における第1回目の輸入許可通知書(無償であっても提出が必要です。)
 4 返信用レターパックプラス(赤色・520円のもの) 1通 宛先欄は、当方受理印を押印した返納確認書送付先を記入してください。
革靴のみ
番号 提出書類  部数 備考
5 輸入許可通知書(初回通関分が無償の場合、有償となる輸入に至るまでの輸入許可通知書) 1通
6 初回通関分のインボイス及び送金を証する書類(送金依頼書及び送金計算書の両方) 各1通 2020年度において第1回目となる通関分について左記書類を提出
第1回目が無償の場合、有償となる輸入にかかる通関分の左記書類と、有償となる輸入に至るまでの「無償であること」がわかるインボイス等の提出が必要です。
7 送金関係を説明した補足書類(複雑な送金を行っている場合など) 1通

返納時の注意点について

返納の際は、NACCSシステム管理終了後、「関税割当証明書システム管理終了結果情報(=通関履歴)」を証明書原本に添付し、返納書類を揃えた上で返納手続きをして頂きますようお願いします。

本人確認のための書類の写しについて

新規者の郵送申請においては、本人確認のため、次の1.から9.までの書類(住所及び氏名が記載されているものに限ります。)の写しを提出してください。

  1. 社員証
  2. 各種健康保険証(代表権者以外の場合は社名が確認できるものに限る。)
  3. 運転免許証
  4. 各種年金手帳
  5. 各種福祉手帳
  6. 住民基本台帳カード(写真入りのものに限る。)
  7. 外国人登録証明書又は在留カード
  8. 旅券(パスポート)
  9. 個人番号カード

法人であって代表権者以外の場合は、上記1.又は2.の写しを提出してください。
1.又は2.がない場合は、「従業員証明書(注意事項様式第4( PDF形式 / WORD形式 ))の原本※」及び「上記3.から9.までのいずれかの写し」を提出してください。

※従業員証明書は、代表権者が提出日前1か月以内に作成したものに限る。

関連リンク

関税割当(皮革・革靴)(経済産業省)のページ

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このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 通商部 通商課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6034
FAX番号:06-6966-6088

近畿経済産業局 神戸通商事務所 総務課
住所:〒650-0024 神戸市中央区海岸通29番地神戸地方合同庁舎5階
電話番号:078-393-2682
FAX番号:078-393-2685