トップページ > 施策のご案内 > 製品安全4法・品質表示 > 電気用品安全法にかかる届出について
最終更新日:令和4年6月10日
■電気用品の製造・輸入を開始される場合は、製造・輸入事業者の皆様へのページを必ずご覧ください。
■事業届出<製造・輸入ごと、電気用品の区分ごとに届出>
・届出期限:事業開始の日(製造日、通関日など)から30日以内(事後届出)
■事業届出事項変更届出<届出事項に変更が生じた場合に届出(製造工場の追加・変更、型式区分の変更・追加・削除など)>
・届出期限:遅滞なく
・法人の代表者変更のみを届け出る必要はありません。型式区分の追加などの変更届出をされる際に、代表者名の変更を併せて届け出てください。
■届出が遅延した場合は、近畿経済産業局 製品安全室にご連絡ください。(連絡先は、「このページに関するお問い合わせ先」をご覧ください。)
■保安ネットの詳細は、「保安ネットとは」(経済産業省)をご覧下さい。
■郵送の場合の届出先
〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
近畿経済産業局 産業部 製品安全室
届出の記録として、受付印(日付入り)を押した届出書の控えが必要な方は、正本の他に次の書類等を併せて提出してください。
・届出書の写し
・返信用封筒(あらかじめ宛名を記載し、切手を貼り付けたもの)
■届出書の様式:「表1 届出様式」から該当する様式を選択してください。
型式の区分表:「表2 電気用品の区分」から該当する区分を選択してください。(電気用品の区分名をクリックするとダウンロードできます。)
■届出書等の記載にあたりましては、「表1 届出様式」の記載例をご参照ください。
届出事項 | 製造事業者用 | 輸入事業者用 | 届出書類 |
---|---|---|---|
(1)電気用品製造(輸入)事業届出書(法第3条) |
様式1 記載例 |
様式1 記載例 |
届出書、型式の区分表 |
(2)電気用品製造(輸入)事業承継届出書(法第4条第2項) |
様式2 記載例 |
様式2 記載例 |
届出書、事実を証する書面等(「表3 事業承継届出書に必要な添付書類」を参照) |
(3)事業届出事項変更届出書(法第5条) |
様式6 記載例 |
様式6 記載例 |
届出書、型式の区分表(型式の追加等の場合) |
(4)電気用品製造(輸入)事業廃止届出書(法第6条) |
様式7 記載例 |
様式7 記載例 |
届出書 |
番号 | 電気用品の区分 | 番号 | 電気用品の区分 |
---|---|---|---|
1 | ゴム系絶縁電線類 | 11 | 電流制限器 |
2 | 合成樹脂系絶縁電線類 | 12 | 小形単相変圧器類 |
3 | 金属製電線管類 | 13 | 小形交流電動機 |
4 | 金属製電線管類附属品 | 14 | 電熱器具 |
5 | 合成樹脂製等電線管類 | 15 | 電動力応用機械器具 |
6 | 合成樹脂製等電線管類附属品 | 16 | 光源及び光源応用機械器具 |
7 | つめ付ヒューズ | 17 | 電子応用機械器具 |
8 | 包装ヒューズ類 | 18 | 交流用電気機械器具 |
9 | 温度ヒューズ | 19 | 携帯発電機 |
10 | 配線器具 | 20 | リチウムイオン蓄電池 |
承継の原因 | 添付する資料 | 事実を証する書面 |
---|---|---|
(1)営業譲渡 | 様式第3(製造) 様式第3(輸入) | 営業譲渡契約書の写し |
(2)相続 |
a.二以上の相続人の全員の同意による場合 様式第4(製造) 様式第4(輸入) b.上記以外の場合 様式第5(製造) 様式第5(輸入) |
a-1 戸籍謄本 a-2 相続権者の同意書等 b 戸籍謄本 |
(3)合併 | - | 登記簿謄本(登記事項証明書) |
(4)分割 | 様式第5の2(製造) 様式第5の2(輸入) | 登記簿謄本(登記事項証明書) |
近畿経済産業局 産業部 消費経済課 製品安全室
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6098
FAX番号:06-6966-6085