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経営力向上計画の申請方法について

最終更新日:令和4年9月13日

【お知らせ】

・近畿経済産業局宛てのみの申請については、2022年4月1日より原則、完全電子化へと移行しました。
 詳細は中小企業庁HPをご覧ください。

・事業承継等を伴う取組みに係る支援措置を受けたい場合も、電子申請でご提出ください。

 事業承継関連の改正内容については、経営力向上計画について案内している下記リンク先の中小企業庁HPをご覧ください。
 →中小企業庁HP(改正の概要)はこちら


  【目次】
  1.認定申請手続き(新規)
  2.認定申請手続き(変更)
  3.提出先等
  4.よくあるご質問
  ※制度概要についてはこちら

1.認定申請手続(新規申請の場合)

【認定申請について】

(1)経営力向上計画に係る認定申請書について

令和4年4月1日より、「経営力向上計画に係る認定申請書」は完全電子化によるオンライン申請に移行しました。
経営力向上計画プラットフォームから電子申請を行ってください。

詳しい電子申請の方法については、経営力向上計画申請プラットフォームのサイト内に掲載されている操作説明書(PDF形式)をご参照ください。

※経営力向上計画申請プラットフォームにて申請書を作成するためには、GビズIDプライムの取得が必要になります。
 GビズIDの登録はこちら

 経営力向上計画プラットフォームにて申請書を作成できない等、紙での申請を行う場合には、【その他 申請書様式類】より様式をダウンロードしてください。


(2)発電設備等の概要等に関する報告書について(※平成31年4月1日以降の申請から)

発電設備等の取得等をし、全量自家消費するか一部を売電(余剰売電)する場合は、発電量等の見込み報告書の添付が必要となります(下記留意点もご覧ください。)。なお、全量売電で事業分野が「電気業」にあたる場合は、従来どおり中小企業経営強化税制の対象外ですので、報告書は不要です。

(必要書類)

報告書様式 (宛名は「経済産業大臣」としてください。Wordファイルはこちら。)
■報告書に添付する書類(計算表)
■数値の記載根拠となったエビデンス(原始記録、基資料等)
中小企業庁のHPもご確認ください

<留意点>

・報告書が必要となるのは、申請計画「8 経営力向上設備等の種類」に発電設備等を記載し、中小企業経営強化税制
(法人税、所得税の特例措置)を受けようとする場合のみです。
・電気の販売を行おうとする場合は、申請計画「6 経営力向上の内容」の欄に発電した電気の販売を行う旨も記載してください。
・各場所に設置する発電設備単位ごとに報告書を作成してください。
 変更申請時には「8 経営力向上設備等の種類」に記載された発電設備等で、過去に報告書が未提出のものも提出が必要となります。
・全量自家消費の場合、報告書2.の欄に「該当なし」と記載してください。
 報告書3.の欄については、(A)は自家消費する電気の量、(B)は(A)と同じ数値、(C)は0kWh、(C/A)は0%と記載してください。
・発電設備等により発電されることが見込まれる電気の量のうち、販売の用に供することが見込まれるものの占める割合が2分の1を超えている場合、当該発電設備等は中小企業経営強化税制の適用対象外となりますのでご注意ください。


【その他 申請書様式類】

(1)申請書記載フォーマット(近畿経済産業局エクセル様式)
 近畿経済産業局では、原則電子申請をお願いしておりますが、何らかの事情があり紙で申請する場合は、本様式にて申請してください。


申請様式(20220831バージョン)

(「製造業指針」「卸小売業指針」「石油卸売業・燃料小売業指針」「学習塾業指針」「基本方針」に対応)
※紙で申請しなければならない場合は、現在掲載している最新版のエクセルファイルをご利用ください。
 事業承継等を伴う計画や、複数の省庁にまたがって申請する共菅申請には対応しておりません。
 下記3.掲載の当局経営力向上計画申請関係の専用ダイヤルにお問合せ下さい。


<使用方法>

[1]入力用シートに必要事項を入力
※入力後、「入力1申請書項目」シート上部にある「簡易エラーチェック」欄を確認し、適宜修正してください。
[2]入力完了後、新規印刷シートで印刷
※申請書、計画本体、参考資料、チェックシートが印刷されます
(注意)入力箇所の切り取り・貼り付けを行うと適切に表示されなくなる場合がありますので、行わないでください。

<留意点>

・本様式は、近畿経済産業局長宛提出の場合であって単一の事業分野別指針に該当する申請書作成にのみご使用いただけます。
・申請書郵送と併せてExcelファイルをメールで送付してください。(下記(2)参照)
・申請内容で特に不備が多いのは以下の2点です。ご注意下さい。
 ※「8 経営力向上設備等の種類」欄が工業会証明書・経産局確認書と合致していない。
 ※「6 経営力向上の内容」(実施事項)欄の記載が、指針等の内容に沿って書かれていない。


(2)紙での申請書提出にあたってのお願い(作成ファイルのメール送付)
 Excel により申請書を作成いただいた場合は、申請書(紙)を郵送いただくとともに、下記メールアドレス宛にファイル(Excel)を送付いただきますようお願いいたします


<メール送信方法>

宛先:(kin-keieiryokushinsei@meti.go.jp)
件名:経営力向上計画申請書(○○株式会社)
文面:近畿経済産業局 御中
経営力向上計画申請書を作成しましたのでExcelファイルを送付します。
申請書については本日郵送します。

<留意点>

・上記メールアドレスは申請専用アドレスです。申請に関する一般的なご相談・お問い合わせについてはお答えできません。
・上記メール送信だけでなく、申請書(紙)の提出がなければ申請受付とはなりません。


(3)提出書類一覧(新規申請)

■ 経営力向上計画に係る認定申請書
1部
■ 工業会等証明書
写し1部  ※該当する場合のみ
■ 経産局確認書
写し1部  ※該当する場合のみ
 ・投資計画の確認書(写)
 ・投資計画の確認申請書(「1.事業者の名称等」~「基準への適合状況」のページまで)(写)
■ 申請書等提出用チェックシート
■ 返信用封筒(A4の認定書を返送するもの)
・返信はポスト投函になります。(書留対応は出来ません。)
・送信記録を確認できるよう、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。
・宛名は申請者の住所、氏名として下さい。(※第三者宛の場合は、申請されている事業者様宛に修正します。)
・返信用封筒には切手(申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額)を貼付してください。
■ 発電設備等の概要等に関する報告書、報告書に添付する書類等  ※該当する場合のみ

(4)留意事項

・申請書不備等がある場合は、申請者宛にメールにて修正依頼の連絡をします。
・修正依頼メール送付後、一定期間内に補正がなされない場合や修正依頼の連絡が取れない場合等は、申請書類一式を返信用封筒で返送します。再度申請する際は、申請日を改めていただくことになりますのでご了承ください。


【参考資料】

詳細は下記の中小企業庁HPにある資料をご覧ください。
工業会証明書発行先リスト、事業分野別指針等、申請書様式(Word形式)等もこちらからダウンロードできます。

中小企業庁HPはこちら


2.認定申請手続(変更申請の場合)

【認定申請について】

(1) 経営力向上計画に係る認定申請書について

  令和4年4月1日より、「経営力向上計画の変更に係る認定申請書」は完全電子化によるオンライン申請に移行しました。

  経営力向上計画プラットフォームから電子申請を行ってください。

  詳しい電子申請の方法については、経営力向上計画申請プラットフォームのサイト内に掲載されている 操作説明書(PDF形式)をご参照ください。

 ※経営力向上計画申請プラットフォームにて変更申請書を作成するためには、GビズIDプライムの取得が必要になります。
   GビズIDの登録はこちら

  経営力向上計画プラットフォームにて変更申請書を作成できない等、紙での申請を行う場合には、【その他 変更申請書様式類】より
  様式をダウンロードしてください。


(2) 発電設備等の概要等に関する報告書について(※平成31年4月1日以降の申請から)

      発電設備等の取得等をし、全量自家消費するか一部を売電(余剰売電)する場合は、発電量等の見込み報告書の提出が
  必要となります(下記留意点もご覧ください。)。なお、全量売電で事業分野が「電気業」にあたる場合は、従来どおり
  中小企業経営強化税制の対象外ですので、報告書は不要です。
  (必要書類)
   ■報告書様式 (宛名は「経済産業大臣」としてください。Wordファイルはこちら。)
   ■報告書に添付する書類(計算表)
   ■数値の記載根拠となったエビデンス(原始記録、基資料等)
   (中小企業庁のHPもご確認ください
  <留意点>
   ・報告書が必要となるのは、申請計画「8 経営力向上設備等の種類」に発電設備等を記載し、中小企業経営強化税制
    (法人税、所得税の特例措置)を受けようとする場合のみです。
   ・電気の販売を行おうとする場合は、申請計画「6 経営力向上の内容」の欄に発電した電気の販売を行う旨も記載して
    ください。
   ・各場所に設置する発電設備単位ごとに報告書を作成してください。
   ・全量自家消費の場合、報告書2.の欄に「該当なし」と記載してください。報告書3.の欄については、(A)は自家消費する電気の量、
    (B)は(A)と同じ数値、(C)は0kWh、(C/A)は0%と記載してください。
   ・発電設備等により発電されることが見込まれる電気の量のうち、販売の用に供することが見込まれるものの占める割合が
    2分の1を超えている場合、当該発電設備等は中小企業経営強化税制の適用対象外となりますのでご注意ください。

【その他 変更申請書様式類】

 (1)変更認定申請書記載フォーマット(近畿経済産業局エクセル様式)
 ・認定経営力向上計画の内容を変更する場合は、変更認定申請を行ってください。
 ・変更認定申請書は、新規認定申請時のExcel様式(上記【紙申請の場合】 1.に掲載)に追加項目を入力することで作成できます。
 ※変更申請で、紙申請される場合は、旧様式のエクセルファイルをご利用いただけます。(平成29年3月24日より前のものは不可)

 <使用方法>
   [1]入力1申請書項目シートの「申請の種類(新規・変更)」欄を「変更申請」に切り替えて、所定項目・変更点を入力してください。
   [2]入力完了後、変更印刷シートで印刷
       ※変更申請書、計画、参考資料、チェックシート、実施状況報告書が印刷されます。
    (注意)入力箇所の切り取り・貼り付けを行うと適切に表示されなくなる場合がありますので、行わないでください。
  <留意点>
   ・変更申請書郵送と併せてExcelファイルをメールで送付してください。(下記(2)参照)
   ・「8 経営力向上設備等の種類」欄に設備追加の場合、工業会証明書・経産局確認書の添付漏れにご注意下さい。


 

 (2)紙での申請書提出にあたってのお願い(作成ファイルのメール送付)
   Excel により申請書を作成いただいた場合は、
   申請書(紙)を郵送いただくとともに、下記メールアドレス宛にファイル(Excel)を送付いただきますようお願いいたします。

  <メール送信方法>
     宛先:(kin-keieiryokushinsei@meti.go.jp)
     件名:【変更】経営力向上計画申請書(○○株式会社)
     文面:近畿経済産業局 御中
        変更申請書を作成しましたのでExcelファイルを送付します。
        申請書については本日郵送します。
  <留意点>
   ・上記メールアドレスは申請専用アドレスです。申請に関する一般的なご相談・お問い合わせについてはお答えできません。
   ・上記メール送信だけで変更申請を受け付けるものではありません。変更申請書(紙)の提出が必要です。

(3)提出書類一覧(変更申請)
     ■ 経営力向上計画に係る変更認定申請書                   1部  ※変更箇所に下線を記載してください。
     ■ 経営力向上計画に係る実施状況報告書         1部
     ■ 工業会等証明書                                             写し1部  ※該当する場合のみ
     ■ 経産局確認書                                                写し1部  ※該当する場合のみ
   ・投資計画の確認書(写)
   ・投資計画の確認申請書(「1.事業者の名称等」~「基準への適合状況」のページまで)(写)
     ■ 前回認定書一式の写し    ※当局からお送りした認定通知書(表紙+計画本体)一式の写しである点に注意してください。
     ■ 変更申請書等提出用チェックシート
     ■ 返信用封筒(A4の認定書を返送するもの)
   ・返信はポスト投函になります。(書留対応は出来ません。)
   ・送信記録を確認できるよう、返信用封筒はレターパック及びレターパックライトの使用を推奨します。
   ・宛名は申請者の住所、氏名として下さい。(※第三者宛の場合は、申請されている事業者様宛に修正します。)
   ・返信用封筒には切手(申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額)を貼付してください。
  ■ 発電設備等の概要等に関する報告書、報告書に添付する書類等  ※該当する場合のみ

(4)留意事項
   ・申請書不備等がある場合は、申請者宛にメールにて修正依頼の連絡をします。
   ・修正依頼メール送付後、一定期間内に補正がなされない場合や修正依頼の連絡が取れない場合等は、申請書類一式を
    返信用封筒で返送します。再度申請する際は、申請日を改めていただくことになりますのでご了承ください。

 

【参考資料】

  詳細は下記の中小企業庁HPにある資料をご覧ください。
  工業会証明書発行先リスト、事業分野別指針等、申請書様式(Word形式)等もこちらからダウンロードできます。

  中小企業庁HPはこちら


3.提出先等

■経営力向上計画に係る認定申請書は、計画で取り組む事業分野(本業とは限りません)の所管省庁に提出して下さい。
 ※各事業分野と提出先
 ※提出先が不明な場合は中小企業庁企画課(03-3501-1957)までお問い合わせください。

【近畿経済産業局長宛 提出先】
 〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
  近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課

 

【経営力向上計画に係る問い合わせ先】
 ■中小企業庁企画課(経営力向上計画関係) :03-3501-1957(平日 9:30~12:00,  13:00~17:00) 
 ■中小企業庁財務課(経営強化法関係税制) :03-3501-5803(平日 9:30~12:00,  13:00~17:00)
 ■近畿経済産業局(経営力向上計画申請関係):06-6966-6036(平日 9:30~11:30,13:30~16:30)
 ■近畿経済産業局(B類型投資計画確認関係) :06-6966-6065(平日 9:30~11:30,13:30~16:30)
※時間帯によっては繋がりにくい場合がございます。時間が経ってからもう一度おかけ直しください。
4.よくあるご質問をご活用ください。

4.よくあるご質問

■ 経営力向上計画認定事業者が、追加で設備導入や取組を行う場合どのような手続を行えば良いですか。
  → 申請実績のある方は新規申請ではなく変更申請になります。変更認定申請手続きに則って、設備や取組の記載の追加を行ってください。
        ※過去に申請実績があるかどうか十分にご確認の上、申請手続きを行ってください。

■ 申請から認定までどのくらいの期間がかかりますか。
  → 電子申請の場合、標準処理期間は14日です(休日等は除く)。
    (計画に記載された事業分野が複数の省庁の所管にまたがる場合は45日 。また、紙申請の場合は標準処理期間は30日です。)

    申請書に不備がある場合は、修正手続き等が発生し、手続時間が長期化する場合があります。必ず余裕を持った申請をお願いします。

■ 申請書を作成しましたが、正式に提出する前に申請書内容をチェックして貰うことはできますか。
  → 申請内容の事前チェックは行っておりません。電子申請システムにはエラーチェック機能がありますのでご活用下さい。
    申請書到着後内容を確認し、内容に修正等の必要がある場合は申請者宛に電子システムを通して補正の指示をいたします。

■ 申請書はどのように提出しますか。
  → 経営力向上計画を経済産業局に申請する場合は、「経営力向上計画申請プラットフォーム」から電子申請を行ってください。
    ・操作方法についてのお問い合わせは、当プラットフォームサイト内の「お問い合わせ」をご利用ください。
          経営力向上計画プラットフォームはこちら

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 産業部 創業・経営支援課
 住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
 電話番号:06-6966-6036
 FAX番号:06-6966-6078