ものづくり基盤産業の人手不足解決への取組

背景と課題

　鍛造、鋳造、プレス加工や熱処理、めっきなどのものづくり基盤産業は、製造業全体のサプライチェーンの要となっているにも関わらず、その基盤産業を支える多くのものづくり中小企業において人手不足が深刻化しています。
　このような状況を踏まえ、省人化や生産性向上を目的に国では様々な支援策を用意しており、また公的・民間を問わず支援機関も多数ありますが、多くの企業では、目の前の業務に追われ、どのように施策を活用すべきかが分からず、具体的な対応が行えていない状況です。
　関西、さらには日本全体のサプライチェーンを維持していくためには、ものづくり基盤産業における人手不足への対応を早急に進める必要があります。

具体的な取組

「現場主導による業務プロセス可視化ツール」の作成

　業界団体と連携した検証、アドバイザリーボードでの議論を経て、「ものづくり現場の担当者による業務プロセスの可視化の実践方法」をとりまとめ、その内容を「現場主導による業務プロセス可視化ツール」として公表しています。
　ツールは「現場主導による業務プロセス可視化ツール」のページに掲載していますので、そちらでご確認ください。

（令和5年度の取組１）業界団体と連携した人手不足解決手法の検証

　ものづくり基盤産業においては、高度な技術を有することが企業の強みとなっていますが、他方で技術者が対応する多様な業務とそこに存在する暗黙知などにより「業務プロセスの可視化」が進んでいない企業が多く存在しています。業務プロセスにはデジタル化で対応できる作業や技術者でなくても対応できる作業も含まれている可能性があります。
　そこで、ものづくり中小企業の人手不足解決に向けて、「業務プロセスの可視化」を行い、デジタル化・省人化の対象となる業務の範囲や、事業継続のために必要となる人材像を明確化する手法について、業界団体と連携して検証を行います。

　（参考）「業務プロセス可視化」によるデジタル化・省人化対象業務の範囲、事業継続のために必要となる人材像の明確化のイメージ

令和5年度は、以下の2つの業界団体と連携し、業界団体内の企業において「業務プロセスの可視化」をモデル的に実践し、業界団体で活用可能な手法の検証に取り組みます。

■連携する業界団体

　・西部金属熱処理工業協同組合（本部所在地：大阪市、会員企業：49社）
　・大阪府鍍金工業組合（本部所在地：大阪市、会員企業：174社）

■検証に関する報告書

　「令和5年度ものづくり基盤産業における“人手不足課題”を抜本解決するための業界団体オリジナルツールの有用調査」報告書

（令和5年度の取組２）アドバイザリーボード（有識者会議）の設置

　ものづくり基盤産業における人手不足の現状・動向に精通する外部有識者等からなるアドバイザリーボードを設置します。
　アドバイザリーボードでは、上記で検証する人手不足解決手法の業界内での活用の有効性、他業界への展開の可能性について議論を行うとともに、「業務プロセスの可視化」を行った後の支援施策の活用方法と拡充すべき支援等について、業界の視点と経営者の視点で議論し、今後の国の支援のポイントを抽出します。

■委員

　・【座長】大阪商工会議所　副会頭　廣瀬　恭子
　・西部金属熱処理工業協同組合　理事長　渡邊　弘子
　・大阪府鍍金工業組合　理事　環境委員長　河合　博
　・（一社）西日本プラスチック製品工業協会　会長　岩崎　能久
　・りそな総合研究所株式会社　リーナルビジネス部長　藤原　明
　・独立行政法人中小企業基盤整備機構　近畿本部　本部長　中島　康明
　・近畿経済産業局　産業部長　細川　洋一

■開催日程

　・第1回：令和5年10月19日（木）10：00～12：00
　・第2回：令和5年12月25日（月）15：00～17：00
　・第3回：令和6年2月15日（木）15：00～17：00

■配付資料・議事要旨

　・第1回
　　【資料1】議事次第
　　【資料2】委員名簿
　　【資料3】アドバイザリーボードの設置について
　　【資料4】人手不足解決手法の検証について
　　【参考資料】中島委員提出資料（中小機構のご紹介）
　　議事要旨

　・第2回
　　【資料1】議事次第
　　【資料2】委員名簿
　　【資料3】人手不足解決手法の検証状況について
　　【資料4】「業務プロセス可視化ツール」骨子（案）
　　【資料5】本日の論点について
　　議事要旨

　・第3回
　　【資料1】議事次第
　　【資料2】委員名簿
　　【資料3】ものづくり基盤産業の人手不足解決手法の検証結果について
　　【資料4】「現場主導による業務プロセス可視化ツール」（案）（非公表）
　　【資料5】ものづくり中小企業における、AI導入の現状とそのポイント
　　議事要旨
　　

参考

• 報道発表資料

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　産業部　製造産業課　
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電話番号：06-6966-6022
FAX番号：06-6966-6082