トップページ > 施策のご案内 > エネルギー > J-クレジット制度 > 令和5年度 国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(近畿経済産業局J-クレジット制度推進のための地域支援事業)に係る委託先の公募について
最終更新日:令和5年4月25日
中小企業等の再エネ省エネ設備の導入等によるCO2の排出削減量や適切な森林管理によるCO2吸収量をクレジットとして国が認証するJ-クレジット制度は、平成25年10月の制度開始以降、令和5年1月13日現在、累計944件のプロジェクト登録、累計認証量約818万トンのクレジットが認証されています。国際的な気候変動イニシアティブ(CDP、SBT、RE100)におけるクレジットの活用や国内における再エネ調達需要の増加等を背景として、市場におけるクレジットの需要が増加傾向にあるため、現在、クレジットの入札販売価格は上昇傾向にあり、その金銭的価値は高まっている状況にあります。
J-クレジットの創出については、現状、民間事業者が自主的かつ積極的にプロジェクトの登録・認証の審査を受ける動きはあるものの、J-クレジットの需要拡大の機運が高まっていることから、大幅なJ-クレジットの供給量拡大が求められているところです。また、総理の2050年カーボンニュートラル宣言を受けて、環境価値市場の活性化が想定されるため、これまで以上に効果的かつ確実なJ-クレジットの認証を促す必要があります。また、その活用については、カーボン・オフセット等J-クレジットの活用の幅を広げる必要があります。
当局は、これまで、中小企業等に対するJ-クレジット制度におけるプロジェクト計画書の作成支援やクレジット活用先の開拓等により、J-クレジット制度の活用を通じた省CO2の推進を支援してきたところですが、
本事業においては当局管内※におけるクレジットの認証支援及びクレジットの活用先発掘やJ-クレジット制度の普及等を図ります。
※福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
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