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イベントカレンダー

最終更新日:令和2年11月20日

NASO設立20周年記念「匠の環、それから」地球環境保全活動団体交流会、意見交換会の開催について

概要

 持続可能な社会構築のために、奈良県内各地で地球温暖化防止活動等の環境に関する取組を行っている個人、NPO等の団体、行政、企業等がそれぞれの活動を報告し、学び合い、連携の環を拡げるため開催します。この交流会を通じ、脱炭素社会を築き次世代へ引き継いでいくための具体的な取組についての情報交換と情報共有の場とし、さらなる実践につなげていただくことを目指します。

開催日時

 令和2年12月19日(土)13時00分~16時30分(開場:13時00分)

場所

  奈良県文化会館 小ホール(奈良県奈良市登大路町6-2)
  ※会場・オンライン併用開催

参加費

 無料

定員

 90名(オンライン参加の場合・先着順)

主催

  奈良県地球温暖化防止活動推進センター、NPO法人奈良ストップ温暖化の会(NASO)

内容

  【テーマ】これからの環境NPOの役割 ~私たちから新しい時代への提案~
  【基調講演】「気候危機・コロナ危機と社会の大転換」
    講師:国立環境研究所 地球環境研究センター 副センター長 江守 正多氏
  【活動事例紹介】
    サークルおてんとさん 理事長 清水 順子氏
    うだ夢創の里 理事長 仲尾 京子氏
    奈良ストップ温暖化の会 理事長 当麻 潔氏
  【ポスターセッション】環境保全活動を行う団体の展示・発表
  【交流会(分科会)】各団体がwithコロナの時代にどう取り組むのか、会場3分科会とオンライングループに分かれて意見交流します。

詳細情報

  申込方法等詳細はNPO法人奈良ストップ温暖化の会ホームページ 匠の環、それからをご確認下さい。

お問合せ先

  奈良県地球温暖化防止活動推進センター(NPO法人奈良ストップ温暖化の会(NASO)) TEL:0742-49-6730

シンポジウム「CO2ネットゼロで変わる2050年滋賀の暮らしと社会」の開催について

概要

 2020年1月、滋賀県は2050年までに県域からの二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指し、“しがCO2ネットゼロ”ムーブメントのキックオフを宣言しました。今般、2050年CO2ネットゼロに向けた機運向上を図るため、シンポジウムを開催します。

開催日時

 令和2年12月12日(土)13時30分~16時30分(開場:13時00分)

場所

  滋賀県立芸術劇場 びわ湖ホール 小ホール(滋賀県大津市打出浜15-1)
  ※YouTubeで自宅等からも視聴いただけます。

参加費

 無料

定員

 100名(事前申込制・先着順)

主催

  滋賀県、公益財団法人淡海環境保全財団(滋賀県地球温暖化防止活動推進センター)

内容

  【ビデオメッセージ】「2050年CO2ネットゼロを目指す滋賀県に向けて」
    環境副大臣 笹川 博義氏
  【基調講演】脱炭素社会を目指す持続可能な地域づくり
    講師:千葉商科大学 准教授 田中 信一郎氏
  【事例発表】次世代を担う若者の取組
    事例1:スーパーエコスクールの取組について
       守山市立守山中学校 教諭 髙井 あゆみ氏
    事例2:Fridays For Future Shigaの取組について
         Fridays For Future Shiga 代表 高須 海地氏
  【特別講演】脱炭素社会に向けた国内外の動向
    講師:東京大学 教授 高村 ゆかり氏
  【パネルディスカッション】私たちが描く2050年しがCO2ネットゼロ社会
    コーディネーター:東京大学 教授 高村 ゆかり氏
    パネリスト:滋賀県知事 三日月 大造氏
          千葉商科大学 准教授 田中 信一郎氏
          滋賀銀行 サステナブル戦略室長 嶋﨑 良伸氏
          パナソニック株式会社アプライアンス社 環境運営企画課長 岡本 多郁士氏
          滋賀県地球温暖化防止活動推進員 山本 悦子氏

詳細情報

  申込方法等詳細は滋賀県ホームページ シンポジウム「CO2ネットゼロで変わる2050年滋賀の暮らしと社会」を開催しますをご確認下さい。

お問合せ先

  滋賀県琵琶湖環境部温暖化対策課 TEL:077-528-3494

企業向け気候変動適応シンポジウム「気候変動がビジネスに及ぼすリスクとチャンスとは ~今、企業に求められる対策と戦略~」の開催について

概要

 近年、気候変動影響が顕在化し、緩和策と共に適応策が重要となってきております。環境省においては、令和2年度より「気候変動適応における広域アクションプラン策定事業」を実施し、県境を越えた適応課題等関係者の連携が必要な課題や共通の課題等について情報収集や、関係者の連携による適応策(アクションプラン)の検討・策定や、気候変動影響への適応に係る普及啓発を進めているところです。
 この度、近畿圏内企業の皆様を対象として、気候変動適応に理解を深め、企業にいま求められる対策と戦略について考えるとともに、民間企業の事業活動における適応の取組をより一層推進することを目的に、以下のとおりシンポジウムを開催することといたしました。
 近畿圏内企業の皆様におかれましては、適応の意識啓発と理解促進の機会としていただくとともに、適応推進の機運を高め、ステークホルダーの皆様と共に社会的機運の醸成を図っていただきたく、積極的なご参加をお願い申し上げます。

開催日時

 令和2年11月17日(火)13時30分~16時00分

場所

  オンライン開催(WebExによる配信)

対象

 近畿圏企業の経営層、環境・CSR担当、総務、企画開発担当など

参加費

 無料

定員

 100名、事前申込制、先着順、定員になり次第締め切ります。

主催

  環境省、近畿地方環境事務所

内容

  【基調講演】「金融機関における気候変動・SDGsへの取り組み ~SDGsでビジネスチャンスを~」
    講師:株式会社りそな銀行 副会長 小坂 肇氏
  【パネルディスカッション】
    テーマ:気候変動がビジネスに及ぼすリスクとチャンス ~今、企業に求められる対策と戦略~
    パネリスト:株式会社りそな銀行 コーポレートビジネス部 部長 渡部 卓司氏
          特定非営利活動法人事業継続推進機構 理事 藤村 雅彦氏
          経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 地球環境連携室 室長補佐 齊藤 瑞希氏
          環境省 地球環境局 総務課 気候変動適応室 室長 髙橋 一彰氏
    モデレーター:株式会社地域計画建築研究所(アルパック)取締役兼名古屋事務所長 畑中 直樹氏

詳細情報

  申込方法等詳細は近畿地方環境事務所ホームページ 令和2年度気候変動適応における広域アクションプラン策定事業 近畿地域事業 企業向け気候変動適応シンポジウム「気候変動がビジネスに及ぼすリスクとチャンスとは ~今、企業に求められる対策と戦略~」をご確認下さい。

お問合せ先

  実施主体 株式会社地域計画建築研究所(アルパック)大阪事務所 E-mail:tekiou@arpak.co.jp

中小企業のための「水素関連産業への参入オンラインセミナー」の開催について

概要

 現在、我が国では世界に先駆け、海外の褐炭などの未利用エネルギーから製造した水素を活用するため、「製造、貯蔵・輸送、利用」までの国際的なサプライチェーン構築に向けた取組が進められており、また、海外に豊富に賦存する太陽光などの再生可能エネルギーから大量に製造した水素を日本へ輸送するといった取組も注目を集めています。
 本セミナーでは、東大杉山教授からオーストラリアで製造した再エネ水素を日本へ輸送するプロジェクトについて、オーストラリア・ローソン総領事から国家水素戦略に基づいた取組等について講演いただき、また、企業様から先端技術の開発事例や技術シーズ等を発表していただきます。
 水素関連産業への参入をお考えの方々や、自社の技術を活かしたいとお考えの方々は、奮ってご参加ください。

開催日時

 令和2年11月10日(火)14時00分~17時00分

場所

  オンライン(YouTube ライブ配信)

参加費

 無料

主催

  大阪府、大阪商工会議所

内容

  【基調講演1】「再エネ水素のグローバルネットワークによる持続可能なエネルギーシステム」
    講師:東京大学先端科学技術研究センター教授 杉山 正和氏
  【基調講演2】「オーストラリア政府の水素産業振興の取組」
    講師:在大阪オーストラリア総領事館総領事 David Lawson氏
  【企業による発表・先端技術等の開発に関する取組事例】「水素エネルギー社会に向けたパナソニックの取組」
    講師:パナソニック株式会社アプライアンス社 スマートエネルギーシステム事業部 経営企画部グローバル水素事業推進課 河村 典彦氏
  【中小企業等の技術シーズ・製品等の紹介】6社による1社あたり10分程度の発表+総評
    「経済的なパッケージ型水素ステーションと災害時の停電対策用燃料電池発電システム」
    発表企業:ヤマト・H2Energy Japan株式会社
    「70MPa水素ステーション関連機器用Oリングのご紹介」
    発表企業:高石工業株式会社
    「球状太陽電池"スフェラー®"による水電解で水素を生成する技術」
    発表企業:スフェラーパワー株式会社
    「平板型リアクターを積層して反応熱の伝熱効率を高めたMCH脱水素反応器」
    発表企業:RBグリーン
    「フィルター素材としての、焼結金網スクリーン」
    発表企業:ニチダイフィルタ株式会社
      「高圧水素中材料試験装置の紹介と金属材料の水素適合性評価事例」
    発表企業:株式会社コベルコ科研
    コメンテーター:東京大学先端科学技術研究センター教授 杉山 正和氏
 【ポスターセッション】資料配付のみ(アンケートご提出者に参加予定企業様のポスター発表資料を進呈いたします。)
    参加予定企業:日建ラス工業株式会社、株式会社きんでん、日本精線株式会社

詳細情報

  申込方法等詳細は大阪商工会議所ホームページ 中小企業のための「水素関連産業への参入オンラインセミナー」をご確認下さい。

お問合せ先

  大阪商工会議所 産業部 産業・技術振興担当 TEL:06-6944-6300

資源循環への対応推進セミナー【オンライン配信】の開催について

概要

 本セミナーでは、政府や大阪府の政策動向とともに、企業の最新事例をご紹介します。
 資源循環への対応推進に向けた取組のご参考にしていただきたいと存じますので、ぜひ、奮ってご参加ください。

 

開催日時

 令和2年10月23日(金)~令和2年10月26日(月)
 10月23日(金)午前10時00分~26日(月)午前10時00分の間で視聴可能です。

場所

  オンライン(YouTube)(事前録画済みの動画を上記日時に公開いたします。)

参加費

 無料

主催

  大阪商工会議所

内容

  【基調講演】「循環経済の実現に向けた最近の政策動向について」(仮)
    講師:経済産業省 産業技術環境局 資源循環経済課 課長補佐 仲田 穂実氏
  【講演】「大阪府による環境負荷削減に向けたプラスチック対策の取組みについて」
    講師:大阪府 環境農林水産部 エネルギー政策課 藤田 武士氏
  【事例紹介1】「花王の環境への取り組み」
    講師:花王株式会社 ESG活動推進部長 金子 洋平氏
  【事例紹介2】「プラスチックや紙を代替。素材ベンチャーによる循環型社会への挑戦」
    講師:株式会社TBM 営業本部 マネージャー 宇秋 雅年氏

詳細情報

  申込方法等詳細は大阪商工会議所ホームページ 【オンライン配信】資源循環への対応推進セミナーをご確認下さい。

お問合せ先

  大阪商工会議所 産業部 産業・技術振興担当 TEL:06-6944-6300

 

中小事業者のための省エネ・省CO2セミナーの開催について

概要

 本セミナーでは、省エネだけでなく快適な空間の創造にも資するネット・ゼロ・エネルギービル(ZEB)をメインテーマとして、新築ビル、既築ビルや小規模な業務用建築物におけるZEBの実現例をご紹介します。また、業務用建築物において、少ない費用で実現できる運用改善による省エネのポイントを解説するとともに、ZEB化のための補助金等の支援策についてもご紹介します。
 中小事業者の皆様の省エネ対策を支援するセミナーですので、経営者の方をはじめ、施設やエネルギー管理のご担当の皆様、ぜひご参加ください。

開催日時

 令和2年10月22日(木)14:00~16:30

場所

  Web方式(お申込みいただきました方に後日詳細をお送りいたします)

参加費

 無料

主催

  大阪商工会議所、おおさかスマートエネルギーセンター(大阪府・大阪市)、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所

内容

  ・講演1「省エネ建築が解決する災害や感染症などの社会問題」
    講師:大和ハウス工業株式会社 企画開発設計部 谷口 和紀氏
  ・講演2「省エネ診断を活用した既存ビルにおけるZEB事例」
    講師:ダイキン工業株式会社 空調営業本部 原山 祐典氏、佐藤 翔弥氏
  ・講演3「大阪初となる完全「ZEB」建築のワッツ・ラボ オオサカSANKO研修センターについて」
    講師:株式会社三晃空調 三晃空調研修センター長 森下 隆一郎氏
  ・講演4「業務用建築物の運用改善による省エネ」
    講師:地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所 環境研究部 主査 日比 達也氏
  ・その他「おおさかスマートエネルギーセンターからのお知らせ」
    講師:おおさかスマートエネルギーセンター

詳細情報

  申込方法等詳細は大阪商工会議所ホームページ 中小事業者のための省エネ・省CO2セミナーをご確認下さい。

お問合せ先

  地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所 環境研究部 技術支援グループ TEL:072-979-7062
  大阪商工会議所 産業部 産業・技術振興担当 TEL:06-6944-6300

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このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6051
FAX番号:06-6966-6089
メールアドレス:kin-eneontai@meti.go.jpメールリンク メールソフトが起動します