近畿地域における「地域との共生に向けた再エネ発電事業導入促進の先進事例集」を取りまとめました

最終更新日：令和7年6月9日

近畿経済産業局では、2050年カーボンニュートラルの実現等を目指し、地域との共生を図りながら、再生可能エネルギーの最大限の導入を促す取組を実施しています。
この度、管内自治体と連携した情報連絡会を開催するとともに、再エネ発電事業の積極的な導入促進に取り組んでいる管内自治体にヒアリング調査を実施し、10自治体の先進事例集として取りまとめましたので公表します。各地域の課題を踏まえた本先進事例集がきっかけとなり、地域と共生した再生可能エネルギーの導入拡大が進むことを期待しています。

・プレスリリース資料
・近畿地域における「地域との共生に向けた再エネ発電事業導入促進の先進事例集」

1.背景と目的

政府が目指す2050年カーボンニュートラルの実現、2030年度のエネルギーミックスで示した再生可能エネルギー（以下、再エネ。）導入量（電源構成比36～38％）の実現のためには、再エネの主力電源化を徹底し、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を促すことが重要です。
本事例集では、再エネ発電事業の積極的な導入促進に取り組んでいる管内自治体にヒアリング調査を行い、具体的に再エネ発電事業の導入促進を検討されている自治体の方々の参考となる先行的な事例を取りまとめました。再エネの導入拡大に伴い、安全面、防災面、景観や環境への影響など、地域の懸念が顕在化する中、地域と共生して再エネ発電事業を進めることが重要です。各事例では地域の課題や今後の展望とともに、肝となるポイントを紹介しています。
本事例集が活用され、地域と共生した再生可能エネルギーの導入拡大が各地域において進むことを期待しています。

2.事例一覧

事例集掲載10自治体

①福井県池田町　　「再生可能エネルギーを活用した地域課題の解決」
②福井県敦賀市　　「北陸新幹線敦賀開業を契機とした脱炭素化へのパラダイムシフト」
③滋賀県湖南市　　「こなんウルトラパワー株式会社が切り拓く、地域経済と再エネの共生モデル」
④京都府福知山市　「市民出資による公共施設でのオンサイトPPA事業」
⑤京都府宮津市　　「太陽光発電を活用した地域創生SDGs事業」
⑥大阪府堺市　　　「エネルギーの地産地消による都心及び泉北ニュータウンエリアの魅力向上」
⑦奈良県生駒市　　「再エネ×まちづくり＝いこま市民パワー株式会社が描く持続可能な未来」
⑧兵庫県宍粟市　　「地域資源を活かした住民主導による再生可能エネルギーの取組」
⑨兵庫県新温泉町　「温泉を活用したバイナリー発電の導入経過と現在」
⑩和歌山県有田川町「有田川町の小水力発電事業と地域還元の取組」

3.今後の展開

近畿経済産業局では、再エネの導入拡大に伴い発生している各種課題への対応や新しい動きについて、管内自治体の担当者の皆様と情報共有、議論するために情報連絡会を開催しています。
今年度においても、地域における再エネの適正導入を目的として、自治体の皆様との更なる連携強化を図るとともに、各種イベントの開催や意見交換、本事例集の周知等を図ってまいります。

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　資源エネルギー環境部　エネルギー対策課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6043
FAX番号：06-6966-6089

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