地方公共団体のLPガス料金支援に伴う経過措置団地の対応について

地方公共団体のLPガス料金支援に伴う経過措置団地の対応について

エネルギー価格高騰の影響を踏まえ、地方創生臨時交付金を活用したLPガス料金支援を各都道府県や一部市町村にて実施しているところです。

皆様にはすでにご協力いただいておりますが、
経過措置団地については、ガス料金の値引きにより指定旧供給地点小売供給約款以外の供給条件で供給するため、当局へ特別供給条件認可申請書の提出が必要です。
当局の事前認可を受けてからでないとガス料金の値引きを実施いただけません。

地方公共団体や各府県のLPガス協会によるLPガス料金支援の活用を検討される場合は、申請手続等についてお知らせいたしますので、
事前にお早めに、近畿経済産業局 電力・ガス事業課 ガス担当までご連絡ください。

　　

＜参考＞
○特別供給条件認可申請書
　誓約書　※値引き支援事業の交付決定がまだの場合は提出が必要です

　　

＜問い合わせ先＞
近畿経済産業局　電力・ガス事業課　ガス担当
○電話番号:06-6966-6046
○メールアドレス:bzl-kinki-gas@meti.go.jp

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　資源エネルギー環境部　電力・ガス事業課　
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6046