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ガス小売全面自由化に伴う経過措置等

最終更新日:令和3年4月5日

 ガス小売全面自由化に伴い、「規制無き独占」による不当な料金値上げによる需要家の利益を阻害する事態を防止する観点から、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号。このページ内で「改正法」という。)附則第22条及同第28条において、経済産業大臣が指定する供給区域及び供給地点(このページ内で「指定旧供給区域等」という。)については、経過措置料金規制等を課することとなりました。

 このページでは、指定旧供給区域等の指定及び指定の解除について、お知らせします。

目次 指定旧供給区域等の指定等 / 指定旧供給地点の指定等 / 経過措置料金規制の指定解除に係る報告書の提出について

指定旧供給区域等の指定等について(近畿経済産業局所管旧一般ガスみなしガス小売事業者)

指定旧供給区域等の指定について

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指定旧供給地点の指定等について(近畿経済産業局所管旧簡易ガスみなしガス小売事業者)

指定旧供給地点の指定解除について

令和3年2月報告分

令和2年11月報告分

令和2年8月報告分

令和2年5月報告分

過去の指定旧供給地点の指定解除

指定旧供給地点の指定について

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経過措置料金規制の指定解除に係る報告書の提出について

経過措置料金規制の指定解除に向けた報告にあたって、今回は、前回の報告事項から特段の状況の変化がなく、解除が見込まれない場合には、附則様式第4第1表(1)並びに供給地点群ごとに、第1表(2)及び第2表、第3表に代えて、附則様式第5により報告することができます。

また、附則様式第4については第3表の報告が必要となっておりますので、ご留意ください。

 

 ※令和3年度第1回報告締切:令和3年5月14日(金)必着

旧簡易ガスみなしガス小売事業者用 様式NEW 

報告様式(附則様式第4)

混合型の供給地点群については、集合住宅の指定旧供給地点数及び家庭用調定件数を第1表(2)1.及び2.の欄外に記載してください。

報告様式(附則様式第5)

供給地点群が1つの場合も、別紙に指定旧供給地点の名称等を記載ください。

消費機器調査に基づいて精緻化する場合

 報告書の第1表(2)、第2表各表において消費機器調査結果等を活用し精緻化する場合は、必ず消費機器調査結果リストを作成し、提出してください。

記載要領・提出方法

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このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課 
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6046
FAX番号:06-6966-6091