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最終更新日:令和8年3月19日
近畿経済産業局は、産業団地のGXを進める実装手順と先行事例を、既存・新規団地の両視点でまとめた「産業団地GX推進ガイド」を全国に先駆けて公開しました。国のGX産業立地政策の動向を踏まえ、本ガイドに基づく勉強会や相談支援等を通じて、管内自治体等の理解促進と機運醸成、実装を後押しします。
「産業団地GX推進ガイド」~地域課題解決の次の一手!産業団地GXの挑戦~
近畿経済産業局は、令和7年2月閣議決定の「GX2040ビジョン」が示す「GX産業立地」を近畿地域で推進するため、令和7年度に全国の産業団地(工業団地・産業用地)におけるGXの取組実態を調査しました。調査にあたっては、近畿経済産業局が中心となり、全国の各経済産業局と連携して各地域の事例を取材。GXの推進段階ごとの課題と打開策、関係者の役割や関係性を体系的に整理し、その知見を全国に先駆けて「産業団地GX推進ガイド」として取りまとめました。これらの取組を通じ、近畿管内における産業団地GXの実装加速、モデル創出と横展開を進め、レジリエンス強化と脱炭素の両立を目指します。
・マイクログリッドで非常時電力を確保し、売電で経済性も担保
・電力安定供給を徹底し、団地全体で省エネ
・地域と工業団地が一体となった安全・安心のまちづくり
・大規模コジェネの共同活用で、省エネ・CO2削減・BCPに貢献
近畿経済産業局は、本ガイドを活用し、近畿管内の自治体、産業団地関係者、エネルギー事業者等に向けた周知を強化します。あわせて、先行事例の紹介や具体的なGX推進手法・エネルギーソリューションを学ぶ勉強会、個別相談などを継続的に実施し、産業団地GXの機運醸成と実装を着実に後押しします。
産業団地は地域の雇用と付加価値を支える製造拠点ですが、産業団地GXの先行事例は全国的にまだ少なく、地域ごとに再エネ資源が異なるため、自治体等が参照できる知見・ノウハウが限られていました。加えて、用地開発からインフラ整備、企業誘致、エネルギー導入に至るまで、自治体、不動産開発事業者、エネルギー事業者、入居企業など多様な関係者の長期的な合意形成が求められます。こうした背景を踏まえ、全国20地域の産業団地を取材し、自治体等が次の一歩を踏み出せる実践知として本ガイドを作成しました。
「産業団地GX推進ガイド」~地域課題解決の次の一手!産業団地GXの挑戦~ を全国に先駆けて公開!(令和8年3月19日プレスリリース)
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