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関西の地方自治体とともに地域のカーボンニュートラルを推進します!~近畿経済産業局と近畿地方環境事務所が連携した地域共創の取組~

最終更新日:令和4年7月21日

 2050年カーボンニュートラル(CN)の実現に向け、近畿経済産業局と近畿地方環境事務所が連携し、関西の地方自治体との共創による取組を推進します。
 国及び自治体の産業部門と環境部門がそれぞれの強みを生かし、また相互に補完しながら、地域全体のCNを着実に進めます。具体的には、(1)自治体による部門横断的なCNの取組に対する伴走支援、(2)自治体等とともに行う中小企業向けCN推進を行います。

背景

 2050年のカーボンニュートラル(CN)実現に向けては、地域においても、産業部門をはじめ、民生部門、運輸部門等における脱炭素を進めるべく、地域の関係機関が一体となって、地域特性や産業構造に応じたCNに資する取組を着実に実施していくことが必要です。
 こうした中、地方自治体は地域のCN推進に向けて重要な役割を果たすことが期待されており、実際、関西地域においては、2050年までにCO₂実質排出量ゼロに取り組むことを表明する自治体(ゼロカーボンシティ)が増えています(83自治体:令和4年6月末時点)。他方、近畿経済産業局及び近畿地方環境事務所がこれまで行ってきた自治体との意見交換等においては、「取組は進めているが、今後の展開を模索中」「どのようにCNを進めるか困っている段階」「特に支援が必要な中小企業向けCN施策の実施に関し庁内の産業部門と環境部門の連携が不十分」といった声も少なくないのが実態です。
 このため、地域のCNに関する取組の検討や実施を促進するためには、関係機関においても、自治体を核とした地域目線でのアプローチが必要です。近畿経済産業局及び近畿地方環境事務所が連携し、個々の自治体のニーズ・取組状況を踏まえた、産業部局と環境部局をまたがる部門横断的な伴走支援を行うことで、地域共創によるCNの取組をより幅広く、かつ効率的に実施します。
 近畿経済産業局と近畿地方環境事務所は、地域のCNに向けて核となることが期待される自治体との共創により、下記の取組を行います。なお、取組内容については、柔軟に見直しを行いながら、よりよい内容にブラッシュアップしていきます。

自治体による部門横断的なCNの取組に対する伴走支援

1.CNに関する潮流等の基礎情報の提供や個別説明 

2.自治体によるCN関連の取組状況及び課題の聞き取り

3.自治体とともに行うCN関連の施策の企画立案や具体化の検討

4.自治体が国予算を活用して実施を検討する事業に対するサポート 等

自治体等とともに行う中小企業向けCN推進

1.CNに資する取組イメージを分かりやすく伝える広報ツールの提供

2.地域の中小企業におけるCN取組事例の情報収集や発信 

3.地域と密接な関係を有する商工会等の中小企業関連団体、地域金融機関などと連携した取組 等

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課 新エネルギー推進室
TEL:06-6966-6055
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44