鉱業法に係る手続き

鉱業法は、鉱物資源を合理的に開発することによって、公共の福祉の増進に寄与するため、鉱業に関する基本的制度を定めることを目的として昭和25年に制定されました。

お知らせ

• 鉱業法第141条の規定に基づく公示について（令和6年6月分）
• 鉱業法第141条の規定に基づく公示について（令和6年5月分）
• 鉱業法第141条の規定に基づく公示について（令和6年4月分）
• 押印を求める手続の見直しのための鉱業法施行規則等の一部を改正する省令について（令和３年１月）
• 「鉱業法に基づく近畿経済産業局長の処分に係る審査基準等について」の改正について（平成30年3月16日）
• 鉱業法に基づく近畿経済産業局長の処分に係る審査基準等について（平成30年3月16日）
• 試掘権の存続期間が満了した鉱区への出願について（平成28年6月15日）
• 鉱業法に基づく制度等のご案内～制度等の活用による更なる資源開発の促進を図ってまいります～（平成26年6月4日）
• 注意喚起：鉱業法における手続きについて（平成26年1月10日）

鉱業権Q&A

鉱業権に関する基本的なQ&Aを作成しました。鉱業権Q&Aのページをご覧ください。

• 鉱業権Q&A

鉱業法の一部改正について

鉱業法が一部改正（平成23年7月22日付け法律第84号として公布）され、平成24年1月21日付けで施行されることとなりました。鉱業法の一部改正のページをご覧ください。

• 鉱業法の一部改正について

鉱業関係法令様式、登録・届出関係書式例、施業案記載の手引き

鉱業法施行規則の様式、登録関係の書式例、その他の届出書類等の書式例、鉱業原簿・鉱区図謄本閲覧、施業案記載の手引きについては、鉱業関係法令様式、登録・届出関係書式例、施業案記載の手引きページをご覧ください。

• 鉱業関係法令様式、登録・届出関係書式例
• 施業案記載の手引き

鉱業関係法令（e-Govサイトへ）

• 鉱業法（昭和二十五年十二月二十日法律第二百八十九号）
• 鉱業法施行規則（昭和二十六年一月二十七日通商産業省令第二号）
• 鉱業法第六条の二の鉱物を定める政令（平成二十三年十二月二十六日政令第四百十三号）
• 鉱業登録令（昭和二十六年一月二十九日政令第十五号）
• 鉱業登録令施行規則（昭和二十六年一月三十一日通商産業省令第四号）
• 鉱業法関係手数料令（昭和二十六年一月二十九日政令第十六号）
• 登録免許税法（昭和四十二年六月十二日法律第三十五号）

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　資源エネルギー環境部　資源・燃料課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6045
FAX番号：06-6966-6090
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