「近畿地域5機関連携による改正物流効率化法説明会－法律の説明と取組事例紹介－」を開催します！

近畿経済産業局は、大阪労働局、近畿農政局、近畿運輸局、及び公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所との連携協定に基づき、改正物流効率化法に関する説明会を開催します。
令和7年4月1日より改正物流効率化法が施行され、全ての荷主事業者に対して、荷待ち時間や荷役時間の短縮と積載効率の向上に資する取組を行うことが努力義務として求められることになりました。
さらに、令和8年度から取扱貨物重量が年間9万トン以上の事業者は特定荷主として指定され、中長期計画の作成や定期報告の提出、CLO(物流統括管理者)の選任が義務化されます。
本説明会は国の各機関からの説明に加え、令和6年度補正予算「物流効率化に資する連携実証事業」として採択を受けた、株式会社シノプスの代表取締役社長の岡本数彦氏に取組事例をご発表頂き、物流効率化のヒントが得られる内容です。この機会に是非ご参加ください。
なお、本説明会について、(公社)関西経済連合会、(一社)関西経済同友会、大阪商工会議所、京都商工会議所、神戸商工会議所に周知・広報にご協力頂き、近畿経済産業局管内の各事業者に広く参加を呼びかけます。

開催概要

日時

令和7年12月19日(金)　14:00～16:30

参加方法

オンライン参加のみ

※Microsoft Teamsによる

参加対象者

主に、荷主企業、運送事業者、自治体・支援団体等

※どなたでもご参加いただけます

定員

1000名(事前申込み制・下記の「参加申込フォーム」よりお申込みください)

参加費

無料

共催

大阪労働局、近畿農政局、近畿経済産業局、近畿運輸局及び公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所

協力

公益社団法人関西経済連合会、一般社団法人関西経済同友会、大阪商工会議所、京都商工会議所、神戸商工会議所

プログラム(案)※変更の可能性があります

近畿経済産業局　流通・サービス産業課　「改正物流効率化法に基づく特定事業者の対応について」　

近畿運輸局　自動車交通部　貨物課　「改正貨物自動車運送事業法について」

大阪労働局　労働基準部　監督課「労働基準監督署による荷主要請の取組について」

近畿農政局　経営・事業支援部　食品企業課　「食料システム法について」

公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所　下請課　「下請法改正法の概要について」

株式会社シノプス　代表取締役社長　岡本数彦　氏　「需要予測を活用した小売起点の物流DXと新しい商習慣の構築」

チラシ・プレスリリース

以下のチラシ・プレスリリースをご参照ください

説明会のチラシ

プレスリリース

申込方法

以下の申込フォームよりお申込みください

参加申込フォーム

（参考1）令和6年4月に締結した連携協定とは

大阪労働局、近畿農政局、近畿経済産業局、近畿運輸局及び公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所により、物流2024年問題にかかる課題に取り組むことを目的とし、具体的な取組を一層強力に進めるための連携協定を、令和6年4月16日に締結しました。

連携協定の内容は、プレスリリースをご覧ください。

（参考2）令和6年度補正予算「物流効率化に資する連携実証事業」とは

既に募集終了した事業ですが、詳しくはウェブサイトをご覧ください。

　

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　産業部　流通・サービス産業課
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6025
FAX番号：06-6966-6084
メールアドレス：bzl-kinki-logistics@meti.go.jp