ヘルスケア分野

最終更新日：令和6年11月25日

健康経営

　「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
　経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備しています。
　なお、健康経営は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。
　※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営の顕彰制度

健康経営銘柄

　東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を「健康経営銘柄」として選定しています。長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取組を促進することを目指しています。
「健康経営銘柄」についての詳細(経済産業省HP)

健康経営優良法人

　「健康経営優良法人認定制度」とは、健康経営に取り組む企業等の「見える化」をさらに進めるため、上場企業に限らず、未上場の企業や、医療法人等の法人を「健康経営優良法人」として認定する制度です。経済産業省が制度設計を行い、日本健康会議（※）が認定しています。

「健康経営優良法人認定制度」についての詳細（経済産業省HP）

※日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。
　経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。

健康経営に関する情報

健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION！健康経営」

近畿管内における健康経営優良法人の紹介

健康経営企業におけるヘルスケアサービスの活用事例～認定要件別（食、運動、女性、メンタルヘルス）に4事例を取りまとめました～

「健康経営優良法人」認定法人一覧は経済産業省HPでご確認ください。

健康経営に関する出版物

その他の健康経営関連資料は経済産業省HPでご確認ください。

共創型官民連携について

近畿経済産業局では、超高齢社会において自治体が抱える健康福祉分野（例：健康増進、介護・介護予防、疾病予防、生活支援等）の地域課題と、ヘルスケア企業等によるデジタル技術を結びつけることにより、地域課題の解決とヘルスケア産業振興の両立に取り組んでいます。
その一環として、当局は他地域の経済産業局と連携し、課題を抱える自治体がヘルスケア企業等に対して、地域課題やニーズ（実現したい未来に向けて、ヘルスケア企業等とともに挑戦したい事項や解決したい課題）を発表し、マッチングする「ガバメントピッチ」を開催します。

共創型官民連携の最前線×ガバメントピッチ2024～官民連携で切り開くヘルスケア産業のミライ～を開催しますNEW
令和6年度「ガバメントピッチ」参加自治体募集ページはこちら（応募終了）
令和6年度官民連携に向けた課題深掘り実践ワークショップの参加者募集ページはこちら（関東経済産業局）（応募終了）

地域版次世代ヘルスケア産業協議会（経済産業省　ヘルスケア産業のページより）

地域版次世代ヘルスケア産業協議会（以下「地域版協議会」）は、地域発の新しいヘルスケアサービスの創出等を目的に設立されました。基本的に「新しいビジネスモデル作りに取り組む場」であるものの、ヘルスケアビジネスの創出を促進するためには、同時に需要面の取組も必要となります。
よって、地域版協議会では、ヘルスケアビジネス創出の考え方に加え、地域住民の健康増進や健康経営の推進等の需要を喚起する取組も促進していきます。
各エリアにおけるPR資料等は経済産業省HPでご確認ください。