トップページ > 施策のご案内 > 地域ブランド支援・報道発表 > 「つなげる」で10の地域ブランドが課題解決 さらなる地域ブランドエコシステム構築へ加速
最終更新日:令和6年4月1日
近畿経済産業局は、2025大阪・関西万博を視野に、さらなる飛躍に挑戦する10の地域ブランドに対し、プロデューサーや専門家等の外部人材、JETROやINPIT等の支援機関、国税局や農政局等の他省庁施策などと「つなげる」ことを進めてきました。併せて、各ブランドの域内における推進体制の強化や気運醸成といったサポートにも取り組んできた結果、様々な課題解決や新たな連携の萌芽が生まれてきたことに加え、本施策の伝播によって、10以外の地域ブランド関係者との情報交換や連携に向けた話し合いも始まっています。
昨年10月にモデルとして選定した10の地域ブランドに対し、当局担当職員が2人1組で支援チームとなって地域に入り込み、課題の一つ一つに耳を傾け、地域の関係者と協議を重ねながら、対応策を検討するところから取り組みました。
課題解決の進め方は様々ですが、外部の人材や事業者、機関、施策とつながることで、活路を見いだす機会は格段に増すと考えることから、多くの「つなげる」を進めてきました(図1)。
例えば、泉州タオルでは、プロデューサーや大手小売店のデザイナー等と「つなげる」ことで、産地のありたい姿や本質的価値についての協議、アンテナショップでのテストマーケティング等を実施することができ、事業者間で目指すべきブランドイメージの共有から、新たなコンセプト案につながりました。
地域ごとのサポートの他、10の地域ブランド関係者と、支援機関、外部専門家等とのネットワーク形成を支援するため、関係者が一堂に集えるサロン(図2及び別紙1)を開催しました。
各地域ブランドが抱える課題解決を取り上げたワークショップや、大型商業施設の取組を紹介する講演等、これまで2回開催し、10の地域ブランド同士の連携や、民間企業と地域の連携の芽が出始めています。
「つなげる」の推進により、地域やブランドを越えた自然発生的なつながりが生まれ始めています。このような連鎖が次々と起こっていくことで、10のブランドストーリーに厚みと広がりが出るだけなく、新たなブランドストーリーが生まれることも期待されます。
また、10以外の地域ブランドにおいても、地元自治体や企業等が旗振り役となって、ブランド価値を高めていこうとする動きも複数出てきており、当局のブランド支援の取組との連携に向けて、情報交換、意見交換を始めています。
今年度は、地域ブランドエコシステム構築(別紙2)をさらに進めつつ、これら多くの「つながり」が2025大阪・関西万博に向け、大きなムーブメントとなるよう、地域ブランド形成をさらに加速化させていきます。
近畿経済産業局 国際部 国際事業課 地域ブランド展開支援室
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