令和5年度近畿コンテンツ産業振興支援事業「近畿XRコンテンツ制作企業集」の掲載企業の募集を開始しました

最終更新日：令和6年7月9日

　近畿経済産業局（以下「当局」）では、近年急速に発展しているXR市場に対し、近畿管内のXRコンテンツ制作事業者の進出を促すための取組を行っているところです。
　2025年に開催される大阪・関西万博では、実際の万博会場をオンライン空間上に3DCGで再現したバーチャル会場が構築され、XRのバーチャル技術を活用した展示が行われる予定です。また拡張万博では近畿地域の各府県・市町村においても、XRを活用した取組が行われます。
　このようなバーチャルコンテンツ制作の需要が高まるチャンスに、当局では、近畿管内のXRコンテンツ制作事業者の受注機会の拡大を目指し、近畿管内のXRコンテンツ制作事業者の強み、得意分野、実績、作品事例等を掲載した「近畿XRコンテンツ制作企業集」を作成し、当局HPにて公表する予定です。
　この度、本リストに掲載する事業者を募集します。掲載事業者については当局設置の審査委員会にて審査を行った上で決定します。

選定企業を公開しました！（令和5年12月22日）
令和5年度近畿コンテンツ産業振興支援事業「近畿XRコンテンツ制作企業集」の掲載企業を選定しました

応募資格

以下の項目をすべて満たす事業者を対象とします。
1．本社又は開発拠点（※）が当局管内（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）であること。（※）営業所は除きます。
2．中小企業者、個人事業主、中堅企業のいずれかであること（※）
※中小企業者、中堅企業の詳細は以下のとおり。
○中小企業者の定義は以下の中小企業庁のホームページを参照のこと。
　中小企業・小規模企業者の定義（中小企業庁ホームページ）
（※）ソフトウエア業・情報処理サービス業の場合、資本金基準（資本の額又は出資の総額）3億円以下または従業員基準（常時使用する従業員の数）300人以下です。
○中堅企業とは、以下の要件を満たす者であること。
・資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人であること。
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）が2,000 人以下であること。
3．既に販売・提供の実績があるXRコンテンツを持ち、今後の市場開拓が見込めること。
※コンテンツ制作が外注である場合でも、応募事業者が十分内容を理解し、当該製品の営業・フォローアップ等ができる場合は応募可。
4．掲載内容に関する外部からの照会や問い合わせ等に対する担当者（担当部署）を設置できること
5．以下のすべての要件を満たすこと。
　　(1)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）」第2条に規定する暴力団等の反社会的勢力、もしくはその構成員と関係がある中小企業等ではないこと。
　　(2)コンテンツ作品・技術等について、知的財産権、独占禁止法等各種法令に違反していないこと。
　　(3)その他の法令違反や係争中の案件がないこと。

応募方法

当局ホームページから応募書類一式をダウンロードし、必要事項を記入の上、電子媒体を以下のメールアドレスに送付してください。
◆応募書類ダウンロード先：
　(1)申請書
　(2)応募フォーム
　(3)応募フォーム記載例（※）
　【10月16日追記】記載例２ページ目右下の「対応可能言語」について、以下を補足しました。
　「対応可能な言語（日本語、英語など）を記載してください。
　　日本語のみであれば「日本語」と記載してください。
　　※プログラミング言語ではありません。対応可能なプログラミング言語は申請書（Excel）に記載してください。」【10月27日追記】記載例2ページ目、「XRコンテンツ制作実績」について補足しました。

◆提出先：
　近畿経済産業局　産業部　サービス産業室
　Email:bzl-kin-creative@meti.go.jp
　※件名を「近畿XRコンテンツ制作企業集応募」としてください。
◆提出物
　(1)申請書（Excel形式及びPDF形式）
　(2)応募フォーム（PPTX形式及びPDF形式）
　※応募フォームについては、掲載が決定したあと、ネガチェックをした上で、当局HP上に公開しますので、その前提でご記入をお願いします。
　※(1)(2)ともExcelまたはPowerPointに加えてPDFでも送付をお願いします。
　※各ファイル名前は以下のとおり拡張子の前に事業者名を記載してください。
　「(1)申請書_事業者名.xlsx」「(1)申請書_事業者名.pdf」「(2)応募フォーム_事業者名.pptx」「(2)応募フォーム_事業者名.pdf」

応募期間　※募集終了しました。

令和5年10月4日（水）〜令和5年11月6日（月）10:00
※締切を延長しました【10月27日追記】

選定方法

有識者で構成される審査委員会を設置し、審査を行います。以下３つの審査項目に基づく応募書類の審査のほか、必要に応じて追加調査を行い、掲載事業者を選定します。

○審査委員会は以下の3名で構成されます。
・中村　彰憲　氏（立命館大学　映像学部　教授）
・久保田　瞬　氏（株式会社Mogura　代表取締役社長）
・浅見　和彦　氏（株式会社Psychic VR Lab　プロデューサー）

選定・公表

選定された事業者は、原則、「(2)応募フォーム」を当局ホームぺージにおいて公表します。（「(1)申請書」は公表しません）

主な審査項目

（1）XRコンテンツ制作に関する知識や技術、企画運営等の強みを有しているか
（2）これまでにXR関連コンテンツの制作・販売の実績があるか
（3）顧客ニーズに柔軟に対応できる体制が整備されているか

その他

（1）1事業者につき、1応募に限ります。
（2）審査に関するお問い合わせには、応じられません。
（3）応募書類に記載された個人情報その他情報は、本審査以外の目的には使用いたしません。
（4）提出書類は、選定の審査に当たって、外部有識者内で共有します。
（5）選定業務を円滑に進めるため本事業の事務局運営の一部を外部事業者に外注する予定です。応募書類に記載された個人情報その他情報は、本審査に必要な範囲で、当該外部事業者へ情報管理の徹底、漏洩防止を義務づける契約を締結のうえで提供いたします。応募者情報の提供についてご了承ください。
（6）応募書類の返却はいたしません。
（7）選定後、応募書類の内容に虚偽がある等、選定コンテンツや技術等に問題があると当局が判断した場合には選定を取り消します。
（8）選定された応募フォームを英語に翻訳して当局ホームページに掲載する予定です。【10月16日追記】掲載数が多数の場合、英語対応が可能な事業者のみ英訳をする場合もあります。