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引越し!家電の処分ってどうすれば?

最終更新日:令和6年2月21日

「家電リサイクル制度」はご存じですか?

いらなくなった家電製品は、家電リサイクル法によりリサイクルされ、再び鉄・銅・アルミなどの資源に戻されています。
※家電リサイクル法の対象品目は一般粗大ごみのように処分することはできません。

家電の処分:手順1 対象品目の確認

家電の処分1
手順1 対象品目の確認

対象となる廃棄物は「家電4品目」と呼ばれるものです。
対象となる「家電4品目」(いずれも家庭用機器のみ)
● エアコン
● テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ、有機EL(2024年4月より対象))
● 冷蔵庫・冷凍庫
● 洗濯機・衣類乾燥機

上記の家電4品目以外の家電(例:電子レンジ、炊飯器、掃除機など)は小型家電リサイクル法に基づく処分をお願いします。

家電の処分:手順2 回収方法の確認とリサイクル料金等の負担

家電の処分2
手順2 回収方法の確認とリサイクル料金等の負担

不要になった家電の回収方法をご確認ください。
処分の際には、リサイクル料金(メーカー所定の金額)及び、収集運搬料金(家電販売店毎に異なる)の支払いが必要になります。
【多くの方の場合】
● 家電販売店に引取りを依頼する方法
新しい製品に買い換える場合は、販売店から不要になった家電の処分について案内されるケースが多いです。
【それ以外の方法について】
● 市区町村に引取りを依頼する方法
● 指定引取場所に持ち込む方法

家電の処分:手順3 回収してもらう

家電の処分3
手順3 回収してもらう

引取りを依頼した家電を回収してもらい、必要事項を記入した「家電リサイクル券」の控えを受け取ります。
この控えを用いて、お店や家電リサイクル券センターのホームページでリサイクル現況を確認することができます。
※「家電リサイクル券」の控えを受け取れない場合は、正しく家電リサイクルがされてない可能性があります。

お願い

家電は資源の宝庫です。
正しくリサイクルすれば、また新しい製品に生まれ変わることができます。

「使用した家電をゴミにするのか? それとも資源として循環させるのか?」
それは、消費者の皆様の処分の仕方にかかっています。
小売店等への引渡、必要な料金の支払にぜひご理解、ご協力をお願いいたします。

家電リサイクル法の詳細はこちら (経済産業省)

正しく処分しないどうなるの?

リサイクル料金を支払わずに、無料回収をうたう無許可の業者(※1)に家電の収集や処分を引き渡すと、法を守った適正な処理の確認ができないだけでなく、後から予期せぬ高額の費用を請求されトラブルに巻き込まれるケースも発生しています。
中には、必要な部分だけが抜き取られ不要な部分は海や山に捨てられ、環境破壊につながるケースもあります。
そのような事態にならないように、適正な処分をよろしくお願いします。

15秒CM画像

当局では、違法回収に警鐘を鳴らすことで、正しいルートでのリサイクルを通じた循環型社会システムの促進を目指した15秒CMを作成しました。ぜひご視聴ください。
ご視聴はこちら
 【動画】15秒CM「ちょっとまって!家電の無料回収」(YouTube)
(※1)市区町村の一般廃棄物処理業の許可なく、または市区町村の委託を受けずに廃棄物を回収している業者のこと。

どうして家電リサイクル料金がかかるの?

家電リサイクル法では家電の排出時に、リサイクル料金の負担を求めており、その費用は家電リサイクルの現場のために使われています。
近畿経済産業局では、家電リサイクル現場の取組を知っていただき、家電の適正な引渡し及び、必要な料金の支払いにご理解いただくために紹介動画を作成しました。

この動画では廃棄された家電製品が新商品として生まれ変わるまでをご紹介しています。
また、現場の方々のご尽力や熱い思いについてもインタビューしています。
リサイクルは私たちの未来に繋がる大事な取組です。
適正な引渡し、リサイクル料金のご負担について、皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。

家電プラント画像

ご視聴はこちら
【動画】家電、プラスチックのリサイクルをご紹介!(YouTube)

小型家電リサイクルについて

家電4品目以外の家電(例:電子レンジ、炊飯器、掃除機など)は小型家電リサイクル法に基づき処分をお願いします。
特に、モバイルバッテリーなど、使用済みの小型二次電池(リチウムイオン電池など)や小型二次電池使用製品を処分するときは、必ずお住まいの自治体のごみマニュアルなどを確認の上、適切に排出してください。
一般ごみ(可燃ごみ、プラスチックごみ等)として捨てられると、収集後に火災が発生することがあります。

小型家電リサイクル法の詳細はこちら(政府広報オンライン)
※小型家電の処分方法については、市町村やお近く家電販売店の情報をお確かめください。

小型家電リサイクル法

(参考)その他のリサイクル普及啓発の取組について

当局では、消費者の皆様にご理解、ご協力いただくため、各種リサイクル制度の普及啓発に取り組んでいます。
動画を通じてのPRのほか、リサイクル料金のご負担のさらなるご理解に向けた家電リサイクルプラント見学も実施しております。
 詳細は当局のサイトをご覧ください。

家電リサイクルプラントの様子

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・資源循環経済課
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号:06-6966-6018
メールアドレス:bzl-kin-kankyo@meti.go.jp