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家電リサイクル法普及啓発事業
最終更新日：令和6年12月13日
当課では、家電リサイクル法の概要とリサイクルの現状を広く理解していただくため、毎年、家電リサイクル法普及啓発事業を実施しております。
普及啓発事業
家電リサイクルPR動画
家電リサイクルプラント見学会
Web広告
リサイクルの現状
家電4品目のリサイクルは制度の改善を随時行い、令和4年度における引取台数は廃家電4品目合計で約1,495万台、また全ての品目において法定基準を上回る再商品化率が達成されるなど、これまでに着実な成果を挙げています。しかしながら、排出者（消費者・事業者）や小売業者（家電販売業者）の認知度・理解度は未だ十分ではなく、無許可の不用品回収業者に不法に回収されている実態があります。
これらの業者に回収された家電の一部は有価部分だけを取り出され、その他の部分は不法投棄や不適正処分されることで、国内の環境問題を引き起こしているだけでなく、海外へも輸出され、現地における深刻な環境問題の一因となっています。
現状の問題点
- 町中を大音量で巡回
- 空き地で回収
- チラシを配布
- インターネットで広告
などで無料回収や最安値をうたう業者の中には、廃棄物の収集や処分を「無許可」で行う業者がいます。
「無許可」の業者に引き渡すと、法を守った適正な処理の確認ができません。中には不法投棄、不適切処理、不適切な管理による火災などの事例が報告されています。
※ 無許可の業者とはお住まいの自治体の「一般廃棄物処理業」の許可や委託がない業者を指します。ご家庭の廃棄物を回収できるのは、「一般廃棄物処理業の許可」を持つ業者です。
「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」では回収できません。
※「産業廃棄物処理業許可」は、工場や企業の廃棄物を処理するための許可です。
「古物商の許可」は、中古品等の売買を行うための許可です。
（出典：環境省HP）
【不法投棄】
無許可の廃棄物回収業者によって
回収された廃家電や粗大ごみが、
不法投棄された事例が報告されています。
（出典：経済産業省HP）
【不適切処理】
環境対策を行わずに廃家電を破壊する
ことで、フロンガスや鉛などの有害物質が
環境中に放出されます。
（出典：経済産業省HP）
【不適切な管理】
廃家電は電池やプラスチックを含む場合もあるため、
発火・延焼の危険性があり、不適正な管理による
火災が発生しています。
（出典：経済産業省HP）
不適切な処理の可能性以外にも、はじめは「無料」と言っていたのに、荷物を積み込んだ後に「全てが無料ではない」と高額の請求をしてくる。そんな悪質な業者とのトラブルも発生しています。
正しいリサイクルで環境だけではなく、自分の身も守りましょう。
資源循環だけでなく、トラブルを避けるためにも不要になった家電製品は家電リサイクル法・小型家電リサイクル法での処分をお願いします。
※小型家電リサイクル法による処理の場合は、お住まいの自治体の処理方法をご確認ください。
このページに関するお問い合わせ先
近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・資源循環経済課
住所：〒540-8535 大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6018
メールアドレス：bzl-kin-kankyo@meti.go.jp
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