提出が必要な法定書類等について（ガス導管事業者）

ガス事業法等の規定に基づき定期的に提出が必要な書類等については、以下のとおりです。近畿経済産業局所管の各事業者においては、それぞれの提出期日までにご提出ください。

ガス小売事業者としての提出書類

• ガス小売事業の変更について（法第7条第1項、第4項）
• 供給計画届出書（法第19条第1項）

一般ガス導管事業者としての提出書類

• 託送供給約款制定不要承認申請書（法第48条第1項ただし書）※該当する事業者のみ
• 託送収支計算書、監査等証明書等（法第53条第2項）※該当する事業者のみ、令和8年から提出対象に変更がありますのでご注意ください。
• 供給計画届出書（法第56条第1項）
• 財務計算に関する諸表（法第59条第2項）
• 体制整備等報告書（法第54条の8第2項）

特定ガス導管事業者としての提出書類

• 託送供給約款制定不要承認申請書（法第76条第1項ただし書）※該当する事業者のみ
• 託送収支計算書等（法第79条第2項）※該当する事業者のみ、令和8年から提出対象に変更がありますのでご注意ください。
• 供給計画届出書（法第81条第1項）
• 財務計算に関する諸表（法第83条第2項）
• 体制整備等報告書（法第80条の8第2項）

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局　資源エネルギー環境部　電力・ガス事業課 （ガス担当）
住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44
電話番号：06-6966-6046
FAX番号：06-6966-6091
メールアドレス：bzl-kinki-gas（アットマーク）meti.go.jp
※メールアドレスの（アットマーク）は半角記号のアットマーク「@」に変更してください。