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地域や企業のカーボンニュートラル

最終更新日:令和4年3月24日

我が国は、2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
それを踏まえて政府においては、「グリーン成長戦略」「地域脱炭素ロードマップ」を策定し、その実現に向けた一定の方向性を示してきました。
特に「地域脱炭素ロードマップ」においては、地域における脱炭素化に向けた取組が地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献するとしています。
近畿経済産業局では、関西地域でのカーボンニュートラルの加速化に向けて、自治体や企業による取組を推進しています。

地域のカーボンニュートラル

【New!】関西の自治体におけるカーボンニュートラルに向けた取組の状況に関する調査について

調査概要

2020年10月「2050年カーボンニュートラル宣言」の発表以降、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」や「地域脱炭素ロードマップ」等、国としての一定の方向性が示されてきたところですが、これらの具体的な実現に向けては、方向性の提示のみならず、地域の現状及び課題・ニーズを把握し、実態を踏まえた細かな支援を行うことが重要となります。
当局では今年度、好事例の横展開を見据えた一元的な情報発信や、自治体と企業の連携強化、社会実装の促進等を見据えた必要な政策検討を行うため、カーボンニュートラル社会実現に向けた関西の自治体等の現状や課題・ニーズ等を調査し、とりまとめました。

調査概要
調査イメージ

とりまとめ

調査後の活用イメージ

関西の自治体におけるカーボンニュートラルに向けた取組の状況
関西の自治体のカーボンニュートラル実現に向けた取組/企業等へのニーズデータベース
令和3年度自治体エネルギー施策データベース

参考:令和2年度自治体エネルギー施策データベースはこちら

企業のカーボンニュートラル

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制 (事業適応計画:エネルギー利用環境負荷低減事業適応関連)

産業競争力強化法では、産業競争力の強化に関する施策として、産業活動における新陳代謝の活性化を促進するための措置を講ずることとしており、その一環として事業適応の円滑化を図ることとしています。
具体的には、自社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、事業者全体で組織的な戦略に基づき、前向きな未来投資を通じた事業変革(新商品・新サービスの生産・販売や新販売・新生産方式の導入)を実行し、産業競争力の強化を図る取組(=事業適応)を支援すべく、「事業適応計画」の認定スキームを創設し、認定を受けた事業適応計画に従って行う取組を後押しします。
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)では、(1)大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備導入、(2)生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入に対して、最大10%の税額控除又は50%の特別償却を新たに措置します。

【New!】近畿経済産業局認定案件

株式会社ヨータイ(令和4年3月24日認定)
日本スピンドル製造株式会社(令和4年1月31日認定)
大八化学工業株式会社(令和3年12月27日認定)
フクシマガリレイ株式会社(令和3年11月25日認定)

参考

このページに関するお問い合わせ先

近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 エネルギー対策課 新エネルギー推進室
TEL:06-6966-6055
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44