トップページ > 施策のご案内 > エネルギー > カーボンニュートラル関連情報 > 中堅・中小企業の面的カーボンニュートラル支援プロジェクト > 自治体、商工会議所等と連携し、カーボンニュートラルの輪を広げます~中小企業者におけるCNへの対応の加速化!水素分野への参入促進!~
最終更新日:令和6年3月22日
2050年カーボンニュートラル(CN)社会の実現に向けて、政府では「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(令和3年6月18日策定)、「第6次エネルギー基本計画」(令和3年10月22日閣議決定)を策定し、企業が持続的な成長につながる脱炭素に向けた積極的な設備投資や、既存の事業構造の転換に取り組みやすい環境整備を進めていくことを目指しています。またそのためには、地域においても、産業部門をはじめ、民生部門、運輸部門等における脱炭素化を進めるべく、地域の関係機関が一体となって、地域特性や産業構造に応じたCNに資する取組を着実に実施していくことが、今後ますます重要となってきています。こうした中で、取引企業に対してCO₂排出目標策定要請を行う川下企業も増えており、今後中小企業者においてもCNに向けた対応の必要性が高まっていくと考えられます。
また、CN実現のキーテクノロジーである水素については、関西に関連企業が集積しており、将来の成長分野として期待されています。しかしながら、水素エネルギーは全国各地での実証を経て社会に実装され始めている一方で、水素を利活用する社会的意義やビジネス上のメリットに関する理解促進はもとより、多様な技術・知見を蓄積する中小企業者を含めた、より多くの企業の参入促進など、更なる課題を乗り越える必要があります。
近畿経済産業局においては、こうした背景を踏まえ、関係機関と連携し、主に1.普及啓発、2.企業支援、3.ネットワーク強化を3本柱としたCN社会を見据えた取組を促進していきます。
近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 カーボンニュートラル推進室
TEL:06-6966-6055
住所:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44